下村文科相「理研改革に一定のめどたった」

3月23日 18時30分

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下村文部科学大臣は、埼玉県和光市にある理化学研究所で、ＳＴＡＰ細胞の問題を受けた研究不正を防ぐための取り組みを視察し、理化学研究所の改革に向けて一定のめどがたったという認識を示しました。

ＳＴＡＰ細胞の問題を受けて、理化学研究所が取りまとめた研究不正の再発防止に向けた取り組みについて、先週、外部の有識者で作る委員会は、「適切に機能し始めていて、改革への道筋がついている」とする評価結果をまとめました。
これを受けて、下村文部科学大臣は２３日、埼玉県和光市にある理化学研究所を視察し、野依理事長らから、今回の問題を受けて、新たに研究コンプライアンス本部を設置するなど組織改革を行い、研究倫理教育の徹底を進めているなどと報告を受けました。続いて、下村大臣は、現場の研究者から、実験ノートに、どのように実験内容を整理して記録しているのかなどについて説明を受けました。
下村大臣は、視察のあと、記者団に対し、外部の有識者で作る委員会の評価は妥当だとしたうえで、「理研改革に一定のめどがたったと考える。今後も理化学研究所の全役職員が一丸となって取り組みの実効性を高めていくことが大変、重要だ」と述べました。
一方、理化学研究所を研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案の取り扱いについては、「いろいろな方々の理解が必要で、すぐ国会に出すという段階には至っていない」と述べ、今後、関係省庁などと協議する考えを示しました。