統一地方選を巡り与野党が議論

3月22日 12時16分

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ＮＨＫの「日曜討論スペシャル」で、統一地方選挙について、自民党が景気回復の実感を地方に届けるため地方創生の実現を訴えていくとしたのに対し、民主党は国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えていく考えを示しました。

このうち、自民党の茂木選挙対策委員長は「去年の衆議院選挙で、自民党が大きな支持を得たのは、景気回復の実感を一日も早く全国津々浦々に届けてほしいという国民の期待の表れであり、今回の選挙でも期待に応えるため地方創生を進めたい。１０の知事選挙すべてで勝利するとともに、４１の道府県議会議員選挙で前回を上回る議席を確保したい」と述べました。
公明党の斉藤選挙対策委員長は「公明党の３０００人の議員ネットワークの基盤をつくる選挙だ。党のおよそ３割が女性議員であり、きめ細かな、生活に根ざしたいろいろな問題を解決していくネットワークこそが、地方創生の一つの大きな起爆剤になる。『人が生きる、地方創生』をテーマに勝利を目指したい」と述べました。
民主党の玄葉選挙対策委員長は「生活起点、地域起点を合言葉に、国民生活の質の向上に焦点を当てた政策を訴えて、党再生の土台となる選挙にしたい。事実上、自民と民主の対決になっている大分県と北海道の知事選挙、札幌市と大分市の市長選挙で勝つことを中心に取り組む。道府県議会議員選挙では現有議席を上回りたい」と述べました。
維新の党の柿沢政務調査会長は「衆議院選挙で訴えた『身を切る改革』を前面に打ち出して選挙戦に臨みたい。議員と公務員が身を切ることによって新しい財源を生み出し、それを住民サービスに回していく政策を訴えて、できるかぎりの党勢拡大を目指していきたい」と述べました。
共産党の小池副委員長は「民意に反する安倍政権の暴走に審判を下す選挙にしたい。多くの自治体で共産党以外がオール与党となっているので、『共産党の議席を増やしてチェック機能を取り戻そう』と大いに訴え、候補者全員の当選を目指したい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「既得権を打破して地域から変える改革政策を訴えていきたい。東京オリンピック・パラリンピックまでに公共的なスペースを禁煙か分煙にして、タバコの害のない日本をつくるという国民の健康を守る訴えをしていきたい」と述べました。
社民党の又市幹事長は「格差の是正や、脱原発と再生可能エネルギーの開発促進などとともに、戦争のできる国づくりを地方から阻止することも訴えて、党への支持・支援を呼びかけ、候補者全員の当選を目指していきたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「国会は自民党と公明党が多数を握り、すべて片っ端に決まってしまうので、これを止めるには地方の力が必要だ。暴走を止めるために今回の選挙は必ず勝たなければならない」と述べました。
日本を元気にする会の山田政策調査会長は「民間の知恵とノウハウを地域の政治に生かしていきたい。直接型民主政治を目指しており、われわれ自身が地域に根ざすことで、新しい政治参加の方向を模索したい」と述べました。
新党改革の荒井代表は「家庭が元気になることで地方が生き生きしてくると考え、『家庭ノミクス』を訴えてきた。国民の充実感や、地域で頑張っていくという気持ちを育んでいきたい」と述べました。