自民、公明両党が２０日、新たな安全保障法制の骨格に正式合意し、自衛隊は平和を守る活動と役割が格段に広がる。それでも、他国並みには「できないこと」がなお残った。自衛権発動以外の武力行使を禁じる憲法９条の制約が新たな安保法制でも作用していることが原因だ。

　「与党協議の成果は、やっぱり憲法改正が必要だと明確になった点だ」

　自民党側出席者の一人は与党協議をこう振り返る。政府内には「集団的自衛権が認められれば、憲法改正の必要性が低下する」（国家安全保障局幹部）との声もあったが、具体的な法整備が協議される中でこうした見方は少なくなった。

集団的自衛権

　合意文書では集団的自衛権を行使するための武力攻撃事態法などを改正すると明記したが、憲法９条による特殊な「足かせ」で行動の自由を奪われている状況に変わりはない。

　密接な関係にある他国が攻撃を受ければ集団的自衛権がすぐさま行使できるわけではなく、あくまで「日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合（存立危機事態）」に限られている。昨年７月の安保法制の閣議決定は、過去の９条解釈の上に立って組み立てられているからだ。