“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行　かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念

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　政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ３社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融２社の実質的な政府出資が継続するためだ。政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。しかも、３月に入り急遽（きゅうきょ）、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。

　生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。公正な競争条件が整うとの期待から当初、「民営化に向けた大きな一歩」（生命保険協会の渡邉光一郎会長）と評価する声が上がっていた。

　一方、銀行業界もゆうちょ銀に対し、「肥大化した郵便貯金事業は段階的に縮小すべきだ」（全国銀行協会の平野信行会長）との主張は変えていないものの、民営化という観点などから「銀行界としても円滑な上場を期待している」（同）との立場をとっていた。

　ところが、この期待や評価は裏切られる。改正郵政民営化法では「かんぽ生命、ゆうちょ銀行の株式すべてを上場時に処分する」とされていた。これに対し、昨年末に公表した上場計画では「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の５０％程度を段階的に処分する」とあるだけで、政府保有株の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されなかった。民間金融業界が、“約束”をほごにされたと憤るのも無理はない。

　これに加え、今月３日には、自民党の郵政事業に関する特命委員会（委員長＝細田博之幹事長代行）が初会合を開き、株式処分の問題が残ったまま、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げ（現在のかんぽ生命の保険の加入限度額は１３００万円、ゆうちょ銀の貯金限度額は１０００万円）に向けた議論を開始した。