基地移設計画で首相「最大限の環境保全講じる」

3月17日 19時21分

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安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、「最大限の環境保全措置を講じる」と述べ、さんご礁などの環境保全に万全を期しながら、海底のボーリング調査などの作業を着実に進めていく考えを示しました。

この中で共産党の山下書記局長は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、防衛省が名護市辺野古の沿岸部にコンクリートブロックを設置したことについて、「波が揺れるたびにアンカーの太い鎖のチェーンがさんご礁をそぎ落としており、さんご礁の残骸が海底に転がっている。一刻も早くとめるべきだ」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「辺野古移設にあたっては、埋め立てによって消失するさんご礁を適切な場所に移植するなど、最大限の環境保全措置を講じることにしている。政府としては今後も引き続き、海上ボーリング調査などの各種作業について、環境保全に万全を期して最適の方法によって進めていく」と述べました。
日本を元気にする会の井上国会対策委員長は、財政健全化に関連して、「デフレから脱却し、量的緩和の終結を迎えるときが来るが、消費税が再度上がる２０１７年４月の１年後から、法律によって新規国債の発行を縛るメニューを今からそろえていく必要がある。新たな『財政構造改革法』を作るべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「強い経済を実現するなかで税収が増えていく。歳出面でも徹底的な重点化、効率化を行ってきた。経済では常にさまざまなことが起こりうるというなかで、柔軟に適切に対応していくことも大切だ。２０２０年の財政健全化目標も、政府・与党として国際的にもコミットしており、今後もしっかりと進めていきたい」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は、復興財源の確保に関連して「日本郵政やＪＴ＝日本たばこ産業の株を売って復興財源に充てれば、臨時で課している増税をやめたり、減税したりできる可能性がある。可処分所得が増え、消費につながり、経済活性化につながるというアベノミクスの好転の後押しになる」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「復興特別所得税は、もともと復興事業が１９兆円と見積もられていた時点で負担をお願いしたものだが、その後、平成２７年度までの集中復興期間の事業費は、２６．３兆円まで追加された。さらに今後、平成２８年度以降の財源の在り方を検討していくなら、減税するといった判断は難しい」と述べました。
参議院の会派「無所属クラブ」の中西参議院議員は、外国人旅行者を年間２０００万人に増やす目標に関連して、「インターネットを使って個人宅を貸し借りするというのは、海外ではかなり普及している。日本でも普及させていくため、旅館業法の規制緩和や国家戦略特区の対象を広げることについて、どのように考えているか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「２０００万人に向けて、厚生労働省や特区の対応でも、さまざまな努力を今、行っている。さまざまな旅館業法は、その時代の要請で作られてきたものだが、そういう変化のなかで、われわれも適切に推進していきたい。そのなかで増えていく観光客に対応していきたい」と述べました。
社民党の福島副党首は、安全保障法制の整備に関連して、中東のホルムズ海峡に機雷が敷設された場合の掃海活動について「新３要件である『わが国の存立が脅かされ』に経済的な理由も入るのであれば、政府の胸三寸で、フリーハンドで、価値観が入って、政府の判断になる。海外で武力行使ができるようになれば、戦争ができるという政府の権限が拡大する」と批判しました。
これに対し安倍総理大臣は、「一切、ホルムズ海峡を通る石油やガスが入ってこないとなれば、機雷の除去には備蓄を上回る日数を要するという指摘もあるなかで、大きな衝撃がある。胸先三寸でできるということにはならない。これから法案を作成していくが、当然、国会の関与もあり、新３要件は大変厳しい要件と言える」と述べました。
新党改革の荒井代表は、日本郵政の株式売却に関連して「株を売却する以上、例えば貯金の預け入れ上限を撤廃する。住宅ローンに新しい商品を出せるようにする。がん保険の分野に進出できるようにする。こういうふうにすることが理にかなうし、国民の利益になる」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は、「住宅ローンなどの新たな商品販売は、まずは日本郵政グループで自主的な判断が行われたうえで、認可申請に対して、他事業者との適正な競争関係や役務の適切な提供を阻害するおそれがないか、『ゆうちょ銀行』の限度額は、競争関係に影響を及ぼす事情や経営状況といった点を勘案し、適切に判断していく」と述べました。