自民 若者の政治参加へ教育の在り方議論

3月17日 15時26分

自民党の文部科学部会が開かれ、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が衆議院に提出されたことを受けて、政治参加に対する若者の意識を高めるために必要な教育の在り方などを議論し、提言を取りまとめることになりました。

自民党や民主党など与野党６党などは、選挙権が得られる年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案を衆議院に提出しており、今の国会で早期に成立すれば、来年の参議院選挙で１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わる見通しです。
１７日に開かれた自民党の文部科学部会の会合では、船田憲法改正推進本部長が選挙権年齢の引き下げに関する議論のいきさつなどを説明し、「文部科学部会を中心に、高校などでの政治参加教育の在り方や充実の方向性を議論してもらいたい」と述べました。
これに対し出席者から、「高校３年生で投票に行く人と行かない人が混在することになり、統一的な教育をどう行うのか」という指摘や、「教育現場で政治的な中立性をどのように担保していくかが課題だ」といった意見が出されました。
そして会合では、政治参加に対する若者の意識を高めるために必要な教育の在り方や課題などを議論して提言として取りまとめ、政府に提出することになりました。