首相 憲法改正「国民的議論深めたい」

3月17日 12時19分

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安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、憲法改正について「国民の理解が不可欠だ」と述べ、改正する条文や時期などを巡って国民的な議論を深めていきたいという考えを示しました。

この中で、公明党の西田参議院幹事長は「救える命を救うための消防・防災ヘリやドクターヘリの操縦士の確保に関係省庁がばらばらに取り組むのでは効率がいいとは言えない。オールジャパン体制で継続的な操縦士養成に乗り出すべきではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ドクターヘリなどを中心に操縦士のニーズは増大しており、今月中に関係省庁の実務者による連絡会議を立ち上げて、航空大学校の活用方策なども含めてヘリコプター操縦士の養成・確保策の検討を開始すると聞いている。こうした検討結果も踏まえて、関係省庁が一体となって取り組みを進めていきたい」と述べました。
維新の党の片山参議院議員会長は、「憲法７条による衆議院の解散は何となく落ち着かない違和感がある。よい憲法にするための改正には賛成であり、積極的に是々非々で協力するが、憲法改正の議論の中に解散権が出てこない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為に助言と承認を行う職務を有する内閣であると考える。いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣が政治的責任で決すべき事柄であり、憲法上、制限は規定されていない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「三権分立をどのように考えるかという統治機構に関する根本的な問題で、こうした問題も含めて憲法改正には国民の理解が不可欠だ。今後とも国民的な議論がさらに深まっていくことが大切で、どの条項をどのように改正するか、いつ改正するかなどについても国民的な議論を深めていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、待機児童の解消について「平成２７年度からの３年間でさらに２０万人分の受け皿の確保を進めていくため、平成２７年度は保育所の整備などにより、およそ８万２０００人の受け入れ児童数の拡大を図り、必要となる保育士を確保する。平成２９年度末までに待機児童ゼロを実現できるよう強力に取り組みを進めていく」と述べました。