廃炉で交付金受けられず “支援策検討”

3月17日 11時58分

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宮沢経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、原発の廃炉に関連して、原発がある自治体がこれまで国から受けていた交付金が廃炉が決まることで受けられなくなることについて、国として自治体への支援策を検討していく考えを示しました。

原発がある自治体はこれまで、地域の振興を図るという名目で国から交付金が支払われていましたが、電力会社が老朽化した原発の廃炉を決めると、廃炉になった分は交付金が受けられなくなり、地元自治体からは懸念が出ていました。
これについて、宮沢経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「財政的に制限があるなかで、どういうことができるのか決めていかなければならない。立地自治体とも相談しながら不安がないような方策を講じていきたい」と述べ、国として自治体への支援策を検討していく考えを示しました。
一方、廃炉によって出る放射性廃棄物は、小規模な原発１基当たりでおよそ２６８０トンから６３４０トンに上る見込みですが、国内にはこうした廃棄物を受け入れる処分場はありません。
これについて宮沢大臣は「電力会社が処分に向けた取り組みを進めることが基本であり、処分場所の確保についてもしっかりと取り組んでもらいたい。廃棄物の処理をしっかりやることは廃炉にとっても大変大事だ」と述べて、電力会社が率先して廃棄物処理に取り組むべきだという認識を示しました。