安保法制 公明求める３原則の反映が焦点

3月17日 4時51分

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安全保障法制の整備に向けた与党協議で、座長を務める自民党の高村副総裁は今週２０日に与党としての考え方の方向性を取りまとめるため、公明党側と水面下で調整を進めており、公明党が求める「国際法上の正当性」などの３原則を、どう反映させるかが焦点となっています。

安全保障法制の整備に向けた与党協議で、政府側は先週までに、いわゆるグレーゾーン事態への対処、自衛隊による外国軍隊への後方支援、集団的自衛権の行使について法整備の全体像を示しました。
これを受けて、与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は今週２０日に与党としての考え方の方向性を取りまとめたいとしており、座長代理を務める公明党の北側副代表と水面下で文案の調整を進めています。
この調整の中で、公明党は自衛隊の海外での活動に歯止めをかけるため、「国際法上の正当性」、「国民の理解と民主的な統制」、それに「自衛隊員の安全確保」の３原則を掲げ、法案に反映させるよう求めています。
そして、公明党側は国連決議に基づかない活動を後方支援する場合に「国際法上の正当性」をどう担保するか、民主的な統制を確保するため、自衛隊を派遣する際、例外なく、すべての場合に国会の事前承認を必要とするよう求め、調整が続いています。
これに対し、高村氏は１５日の講演で、「『国際法上の正当性』を国連決議だけに限るのは少し狭い」と指摘するとともに、国会の承認は原則として事前としつつ、緊急時には事後の承認も認めることで理解を得たい考えで、公明党が求める３原則を巡る調整が焦点となっています。