国連防災会議 犠牲者割合などの数値目標見送りへ

3月17日 4時16分

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今後、各国が取り組むべき防災や減災対策の指針を議論している国連防災世界会議で、１６日までの交渉の結果、各国が目指すべき目標のうち、犠牲者の割合など６つの項目については数値目標は盛り込まれない見通しとなったことが政府関係者への取材で分かりました。

仙台市で開かれている国連の防災世界会議では１８６の国の代表が参加して将来の防災対策の指針作りを目指して今月１４日から議論が行われています。
会議ではこれまで、災害による犠牲者の割合、被災者の数、経済的な被害額、医療・教育施設の被害、防災計画を導入した国の数、防災面での発展途上国への支援、警報などの情報を受け取る国民の数の７つの項目について、数値目標を盛り込むかどうかを含めて議論が行われてきました。
政府関係者によりますと、１６日までの議論で、このうち犠牲者の割合や被災者の数など６項目については、具体的な数値目標は設定せず、「人口１０万人当たりの犠牲者の割合を減らしていく」などの表現にする見通しとなったということです。
一方、残る途上国への支援については負担の明確化を巡り、途上国と先進国との間で意見の対立が続いているということです。
このほか、地球温暖化による災害の激化について、先進国に一定の責任があると指針に明記するかどうかについても意見がまとまっていないということで、１８日の最終日に向けて交渉が続くとみられます。