成果報酬の新労働制度 自民が法案を了承

3月17日 13時18分

自民党の厚生労働部会が開かれ、一定の年収があり、高度な専門知識を必要とする業務に従事する人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案が了承されました。

厚生労働省は、１７日に開かれた自民党の厚生労働部会で、「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれる新たな労働制度を導入するための労働基準法の改正案を示しました。
改正案では、年収が１０００万円を超えるなど労働者の平均給与の３倍を相当程度上回り、金融商品の取り引きや企業経営の助言など高度な専門知識を必要とする業務に従事している人を対象に、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな制度を導入するとしています。
また、労働組合などから「長時間労働を招く」という批判が出ていることを踏まえ、終業時刻から次の始業時刻までに一定の時間を空けるなど、働き過ぎを防ぐ措置を実施するよう企業側に求めています。
出席した議員からは「野党から『残業代をゼロにする法案だ』などと批判されており、法案の趣旨を丁寧に説明すべきだ」といった指摘が出されたものの、改正案は了承されました。
厚生労働省は、今月中にも国会に改正案を提出することにしています。