中国提唱の投資銀行 「参加に慎重な立場」

3月17日 13時11分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、中国政府が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、公正な統治や適切な貸し付けができるかどうかを検討する必要があるとして、参加に慎重な立場を示しました。

アジアインフラ投資銀行は、アジアの発展途上国を支援するためとして中国政府が設立を提唱しているもので、これまでに東南アジアの各国やイギリスなど、合わせて２８か国が参加を表明しています。
これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「公正なガバナンスを確立することができるのかどうかや、債務の持続可能性を無視した貸し付けによって、ほかの債権者に損害を与えることが結果的にあるのではないかなどの点に関して、慎重に検討する必要があり、日本としては参加に慎重な立場だ」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「参加の動きが広がれば日米が主導してきたアジア開発銀行の影響力の低下が懸念されるのではないか」と質問したのに対し、世界銀行などと連携し、アジア開発銀行を通じた質の高い投資でアジア地域のインフラ需要に応えていきたいという認識を示しました。