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フィリピンの閣僚ら 宮城県の被災地を視察3月17日 7時30分
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おととしの「スーパー台風」による高潮で大きな被害を受けたフィリピンの閣僚や官僚が国連防災世界会議に合わせて１６日、宮城県の被災地を視察に訪れ、津波の勢いを弱めたかさ上げした道路などを見学したり、がれきを使って費用を抑える工法について説明を受けたりしました。
視察に訪れたのはフィリピンで堤防や道路の建設を担当する公共事業道路省のロヘリオ・シンソン大臣や社会福祉開発省の大臣などで、震災後に建設された防潮堤や高台に移転した住宅などを視察しました。
おととしのスーパー台風による高潮で大きな被害を受けたフィリピンは復興に向けて、災害により強いまちづくりを目指していますが、沿岸すべてに防潮堤を建設する資金はなく、道路をかさ上げして防潮堤の代わりにする計画を検討しています。
このうち、仙台東部道路の現場では、震災で防潮堤を乗り越えた津波の勢いが、かさ上げされた道路によって弱められたことについて説明を受けました。
そして、震災後に福島県の沿岸に作られた堤防では震災で出たコンクリートのがれきなどをセメントや水と混ぜ、徐々に敷き詰める工法で建設した結果、従来の工法より費用が抑えられ、工期も大幅に短くなったことなどを紹介されました。
同じ工法は道路のかさ上げにも利用でき、土で斜面を造るよりはるかに高潮に強いうことで、シンソン大臣は「気候変動で台風の勢力がより強まるとみられ、防災を国の主流事業にしたい。費用に対してどの程度効果があるかは非常に重要で、今回の工法はとても魅力的だ」と話していました。
おととしのスーパー台風による高潮で大きな被害を受けたフィリピンは復興に向けて、災害により強いまちづくりを目指していますが、沿岸すべてに防潮堤を建設する資金はなく、道路をかさ上げして防潮堤の代わりにする計画を検討しています。
このうち、仙台東部道路の現場では、震災で防潮堤を乗り越えた津波の勢いが、かさ上げされた道路によって弱められたことについて説明を受けました。
そして、震災後に福島県の沿岸に作られた堤防では震災で出たコンクリートのがれきなどをセメントや水と混ぜ、徐々に敷き詰める工法で建設した結果、従来の工法より費用が抑えられ、工期も大幅に短くなったことなどを紹介されました。
同じ工法は道路のかさ上げにも利用でき、土で斜面を造るよりはるかに高潮に強いうことで、シンソン大臣は「気候変動で台風の勢力がより強まるとみられ、防災を国の主流事業にしたい。費用に対してどの程度効果があるかは非常に重要で、今回の工法はとても魅力的だ」と話していました。
【「よりよい復興」目指すフィリピン】
今回の会議で採択される新たな防災の指針では「よりよい復興」を意味する「ビルド・バック・ベター」という考えが取り入れられる見通しです。
被災した地域を元の状態に戻すだけでなく、以前よりも災害に強いまちや社会に変えていくことを指し、東日本大震災の復興にも取り入れられました。
堤防や土地のかさ上げなどでまちを強くするだけでなく、国や地方が具体的な防災計画を作ることなども含まれています。
おととし１１月、フィリピンを襲った「スーパー台風」では中心付近の最低気圧が８９５ヘクトパスカルまで発達し、レイテ島の沿岸には１０メートル近い高潮が押し寄せ死者、行方不明者は７９００人に達しました。地球温暖化によって災害が激しさを増すなか、被災した地域を単に元の状態に戻すだけでは被害が繰り返されるため、フィリピンでも「ビルド・バック・ベター」の考えを取り入れて復興を進めています。
この中では沿岸の道路をかさあげして、高潮を防ぐ方法が検討されています。また、沿岸に近い住宅については高台への集団移転が計画され、すでに山あいを切り開いて住宅の建設が進められています。
ただ、現在の復興プランでは総額でおよそ３８億ドルに上ると予想される費用をどう確保するかが課題となっています。
被災した地域を元の状態に戻すだけでなく、以前よりも災害に強いまちや社会に変えていくことを指し、東日本大震災の復興にも取り入れられました。
堤防や土地のかさ上げなどでまちを強くするだけでなく、国や地方が具体的な防災計画を作ることなども含まれています。
おととし１１月、フィリピンを襲った「スーパー台風」では中心付近の最低気圧が８９５ヘクトパスカルまで発達し、レイテ島の沿岸には１０メートル近い高潮が押し寄せ死者、行方不明者は７９００人に達しました。地球温暖化によって災害が激しさを増すなか、被災した地域を単に元の状態に戻すだけでは被害が繰り返されるため、フィリピンでも「ビルド・バック・ベター」の考えを取り入れて復興を進めています。
この中では沿岸の道路をかさあげして、高潮を防ぐ方法が検討されています。また、沿岸に近い住宅については高台への集団移転が計画され、すでに山あいを切り開いて住宅の建設が進められています。
ただ、現在の復興プランでは総額でおよそ３８億ドルに上ると予想される費用をどう確保するかが課題となっています。