クリミア住民投票１年 ロシアによる併合を正当化

3月17日 5時32分

ウクライナ南部のクリミアはソビエト時代の１９５４年、当時の指導者、フルシチョフが帰属を変更し、ロシア共和国からウクライナ共和国の領土になりました。
１９９１年、ソビエトが崩壊すると、クリミアの帰属を巡って、ロシアとウクライナが対立しますが、１９９７年、両国はウクライナ領であることを確認します。
しかし、クリミアはロシア語を日常的に話すロシア系住民の占める割合が人口の６割を超えるほか、両国の協定に基づき、黒海沿岸の軍港セバストポリにロシア海軍の黒海艦隊が駐留するなど、ロシアの影響が色こく残っていました。
このため、去年２月、ロシア寄りのヤヌコービッチ政権が崩壊し、欧米寄りの暫定政権が発足するとロシア系住民が反発しました。
ロシア系住民で組織された自警団はロシア軍の支援を得て、地元行政府の建物や空港といった重要施設を次々と占拠します。
そして、去年３月、「ロシアへの編入の賛否」を問う住民投票が行われ、地元の選挙管理委員会が９０％以上が賛成票を投じたと発表すると、その後、プーチン大統領はクリミアの併合を表明しました。
さらにロシアへの編入を求める動きはウクライナ東部にも波及し、去年４月にはドネツクやルガンスクで親ロシア派が地元の行政機関を占拠し、ウクライナ政府軍との大規模な戦闘に発展しました。
先月、政府軍と親ロシア派が結んだ停戦合意が発効したものの、散発的な衝突は今も続き、東部での戦闘による死者の数は６０００人を超えるとされています。
ウクライナ政府は、この戦闘にロシア軍が介入していると非難していますが、プーチン大統領は否定しています。

ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことについて、アメリカ国務省のサキ報道官は１６日の記者会見で「ロシアは軍を使って力ずくでクリミアを占領したうえ、自分たちの行為を正当化しようと、意味のない違法な住民投票を企てた」と非難し、クリミア併合は認められないという立場を改めて強調しました。
そのうえでサキ報道官は、ロシア国営テレビの特別番組でプーチン大統領がこれまでの説明を事実上覆し、軍事力も利用してクリミアを併合する方針だったことを認めたことについて「こうした発言はウクライナ東部の戦闘にロシア軍は介入していないという説明にも疑問を抱かせるに十分だ」と述べ、ロシアがウクライナ東部にも軍の部隊を派遣しているとして、重ねて批判しました。

ドイツのメルケル首相は１６日、ウクライナのポロシェンコ大統領と首都ベルリンで会談したあと共同記者会見に臨み、「ヨーロッパの平和的な秩序を脅かした」と述べ、クリミア併合は認められないという立場を改めて強調しました。
そのうえでメルケル首相はウクライナ東部で先月、政府軍と親ロシア派の停戦合意が発効したあとも発砲が完全には収まっておらず、国際機関が重火器の撤収状況などを十分に確認できない状態が続いているとして、親ロシア派の対応を非難しました。
一方で、ロシアに対する経済制裁については「新たな状況が発生すれば検討する」として、現段階での制裁の強化には慎重な姿勢を示しました。
また、ポロシェンコ大統領はロシアによるクリミアの併合は「戦後の安全保障体制を否定するもので、ウクライナやドイツだけではなく国際的な問題だ」と指摘し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に対し制裁の強化を求める考えを示しました。