選手強化補助金3400万円 ＪＯＣに返還請求

3月21日 22時51分

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ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、選手強化のための国からの補助金について加盟する競技団体が不適正な経理処理をしていたと指摘された問題で、文部科学省からおよそ３４００万円の返還を求められたことが分かりました。

ＪＯＣは去年１１月、平成２３年度と２４年度の２年間に国から支払われた選手強化のための補助金について、加盟団体のうち１０の競技団体が事実と異なる領収書をもとに支給を受けるなど、総額２億６０００万円余りの不適正な経理処理を行っていたと会計検査院に指摘されました。
ＪＯＣによりますと、このうち５つの競技団体に関わるおよそ３４００万円について文部科学省から返還を求められたということです。
対象となる金額が最も多いのは、▽日本フェンシング協会で、およそ２０５０万円、▽日本カヌー連盟がおよそ２５９万円、▽日本ウエイトリフティング協会がおよそ１５１万円、▽日本体操協会がおよそ１４６万円、▽全日本柔道連盟がおよそ３万円でした。
会計検査院から指摘を受けたこのほかの５つの競技団体については、海外遠征の際の精算手続きを簡略にすることが目的だったとして返還は求められなかったということです。