政府は１３日の閣議で、社員が職務上の研究で得た発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更する特許法改正案を決定した。初めから企業の帰属とすることで、後で社員との間で争いを抱えるリスクを低減する。通常国会での成立を目指す。

　開発に携わる社員の意欲をそがないため、企業に対し、勤務規則や契約で報酬をあらかじめ決めておくよう義務付ける。

　政府はまた、設計図など企業が持つ秘密の漏えいへの罰則を強化した不正競争防止法改正案も決めた。海外企業が日本企業の秘密を盗用した場合、罰金上限を現在の３億円から１０億円に引き上げる。「未遂罪」も新たに設け、新興国などの産業スパイの活動を抑制する。　

［時事通信社］