昨年は朝日新聞が慰安婦問題に関する一部記事を取り消して謝罪した。でも、朝日新聞も毎日新聞も、昭和１２年の南京攻略戦で旧日本軍の将校２人が、日本刀で「百人斬り」競争を行ったと書いた記事は取り消していません。慰安婦問題の次はこの問題をぜひ訂正してほしい。

　百人斬りは東京日日新聞（現毎日新聞）の浅海一男記者の創作記事であり、日本刀を持った将校２人の写真を撮った元同紙カメラマン、佐藤振壽（しんじゅ）さんも「あれは戦意高揚のための記事で、あり得ない話」だと言い続けていた話です。

　百人斬りが嘘であることはもう決着がついたと思っていましたが、いまだに中国の抗日記念館で展示されたり、日本の学校で先生がプリントを配って教えたりという状況がある。

　そこで元将校の遺族が平成１５年に「虚偽報道で名誉毀損（きそん）された」として朝日、毎日両紙などを訴え、私が主任弁護士を務めました。ところが両紙は虚偽を認めず、朝日は裁判の中で「百人斬りは捕虜虐殺競争だった」と主張し、新たな名誉毀損すら行った。両紙には虚偽を認めてほしい。

　私が弁護士時代に中国で講演した際、南京にある南京大虐殺記念館の百人斬り競争の記事写真の展示について「なぜ撤去しないのか」と問うたら「これはあなたの国の新聞が書いたことです」と言われた。朝日、毎日両紙が嘘だと認めていないのに、なぜ撤去しなくてはいけないのかという反応なんです。

　毎日新聞は平成元年に発行した昭和史年鑑『昭和史全記録』には「百人斬りは事実無根」と書いているのに、裁判では毎日は「それは執筆者の個人的見解であって社の見解ではない」と認めない。さらには「新聞に真実を報道する法的義務はない」とまで言い切った。唖然としました。

　私は法廷で「１００人も日本刀で斬る競争が、本当に事実だと思っているの！」と叫びたくなったことが何回もありましたが、それをやっていたら退廷させられたと思う（笑）。

　結局、判決文では１審が百人斬りについて「疑問の余地がないわけではない」とした部分を、２審では「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と変更したけれど、「全くの虚偽であると認めることはできない」と遺族の訴えを退けた。

　でも、全くの虚偽といえるものなんて普通はない。「なかったこと」の証明はできないから。

　裁判所としては、ほとんど嘘だということは分かっていても、公式に虚偽と認めるには勇気が必要なことだったんでしょう。

　だって南京事件の象徴って、この百人斬り競争しかない。これを除いたら、誰も南京事件の実行犯っていない。裁判所には、そういう南京事件における象徴的な人物というか、実行犯の記事を虚偽だと認定する勇気がなかった。だから、判決理由で「信じることはできない」と判断しながら、名誉毀損は認めないことにしたのだろうと思う。

　ただ、この裁判をしていた頃（約１０年前）と現在では、慰安婦問題での虚偽が明らかになるなどで歴史問題をめぐる空気は少し変わってきている。以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だったですよね。

　東京裁判については、当時の弁護人が「主文には拘束されるけど、判決理由中の判断にまで拘束されるいわれはない」と言っている。裁判とは普通、そういうものです。

　日本は今まで、１９５２（昭和２７）年発効のサンフランシスコ講和条約１１条で東京裁判を受け入れているのだから、そこに書かれた事実は争わないということで思考停止に陥ってきた。もちろん主文は受け入れたのだし、そこで絞首刑になった人たちもいるわけで、それをどうこういうわけではないけれど、歴史的事実に関しては思考停止にならないで、きちんと確認、検証をすべきだと思う。

　これからの歴史戦を含めて、政府は事実関係の確認・検証にも予算と人員をつけて争わないと、どんどん虚偽が事実として独り歩きする恐れがある。

　やはり事実が一番強い。事実に目をつぶって、侵略戦争だからすみませんだとか、ただ謝るだけでは真摯（しんし）な反省もできないと思う。

　安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年談話に関しては、まず首相自身の談話だということを踏まえたい。「変なものが出たら世界から歴史修正主義といわれて困る」とか言う人がいるけど、首相は基本的な方針は国会などで述べている。

　過去に対する痛切な反省、平和の歩み、未来志向など。しかも有識者会議も設置し、いろんな各界のバランスのとれた人たちに議論してもらっている。その上で出すのだから、何を心配することがありますか。

　そもそも今までの村山富市首相（当時）の戦後５０年談話、小泉純一郎首相（同）の６０年談話は党内で議論したとか、そういう経緯は全くない。それに比べても、首相がきちんとこういうラインでいくと言っているのだから、首相に任せたらよいのです。

（聞き手　阿比留瑠比、力武崇樹）