株式会社マックポートバイオセキュリティーは「マイナンバー法制度対策」を専門とするコンサルティング会社です。

弊社の「コンサルティング」に対する考え方

　当社は、「マイナンバー法制度」や「プライバシーマーク認証制度」など、「法令順守」や「セキュリティ」に関するコンサルティングをメイン事業としています。

　よって、お客様企業が真に法令違反をせず、情報を漏洩させない社内体制を無理なく整え継続させるために、世界中のセキュリティ技術を調査研究し、政府が出す法令や省令、ガイドライン、地方自治体が出す条例などの真の意図を汲み、最新の犯罪心理学を吸収しながら、国内で最高峰のコンサルティングサービスをご提供することに全神経を集中させております。

　世の中には、例えば「プライバシーマークを取得することだけを目的」にしたコンサルティングを行う会社が多数ありますが、本当にお客様のことを考えるのであれば、Pマークを早期に取得するだけでなく、それと同時に、しっかりとした法令遵守ルールが守られ、セキュリティルールが定着されるように、心を込めたコンサルティングを実施すべきであると考えています。

　現実問題として、様々なコンサルティングテクニックを駆使することにより、Pマークは、2ヶ月〜3ヶ月程度で取得可能です。

　しかし当社では、そのような誘惑には負けず、規模や売上を追わずに、正々堂々と生きて行こうと考えております。

代表メッセージ

　2013年、マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が国民に十分知らされないままに国会で決議され、あれよあれよと言う間に、本年（2015年）10月１日より番号カードの配布が始まろうとしています。そして来年（2016年）1月1日〜、行政手続きにマイナンバーカードの提示と番号の記載が必要となります。

　しかし実は、1960年代より、「グリーンカード」という名で国民総背番号制度を国会で審議しては、その度に、マスコミや国民の猛反発を招いて廃案となったのであります。

　近年では、住民基本台帳ネットワークが普及率5％で事実上の失敗に終わり、今度こそ日本政府は成功させようと、制度開始直前となる2014年12月に、特定個人情報保護ガイドラインを内閣府から発表し、民間企業へのセキュリティ対策を呼び掛け始めました。

　2005年4月1日に本格施行された個人情報保護法の時は、法律がスタートして後でゆっくりと法令順守対策やセキュリティ対策を行っても問題ありませんでした。なぜならば、個人情報保護法がスタートする以前から、顧客の個人情報も従業員の個人情報も、会社はすでに取得し利用をしておりましたから、新たに個人情報を取得し直さなければ業務が立ち行かなくなるということはなかったからです。
　何もかも、普段通り業務を行っていても、何の問題もありませんでした。

　しかし今回は、2016年1月1日より、実際に行政機関に提出する書類に従業員などのマイナンバーを記載しなければなりません。また今回初めて、全ての会社は従業員から特定個人情報に当たるマイナンバーを取得しなければならないのです！
　今回こそは、法令順守対策やセキュリティ対策を事前に行わなければ、業務が滞ってしまうのです。

　国は十分な準備期間を設け、広報宣伝を行って、国民の理解を得た上でマイナンバー制度を始めたというわけではありません。よって、この点で各民間企業は、マイナンバー制度の理解を従業員へ教育しなければならないという任務も背負っています。

　また、一生、1つの番号を使用することになっているマイナンバーは、指紋や静脈と同じように「究極の個人情報」と捉えることもできますので、セキュリティ体制や社内規程の整備、従業員教育などが行われていない会社へ、本当に従業員は自らの個人情報を預けるのであろうか？と、経営者の方は少しでも不安に感じるのではないでしょうか？

　特に、日頃から労使の仲が悪い企業は、今回のマイナンバー法制度は一筋縄ではいきません。
　そもそもの話、マイナンバー制度に反対している国民も大勢いますから、ここぞとばかりに労働基準監督署へ駈け込んで、マイナンバー法の未対応を通報する従業員も多数存在することでしょう。

　今回、内閣府から出されたガイドラインに従って対策を行っていない会社は、行政処分・懲役・罰金の対象です。
　注意しなければいけないことは、政府はこの度、マイナンバーの不適切な取り扱い（適切な取扱い体制を整えていないことを含む）について、外部通報並びに従業員からの内部通報を受け付ける「特定個人情報保護委員会」を内閣府の外局（内閣総理大臣所管）として設置致しました。

　この「特定個人情報保護委員会」は、「国家公安委員会」や「公正取引委員会」、「原子力規制委員会」や「会計検査院」「人事院」などと同じように「庁」と同格の行政組織で、府省の大臣などからの指揮や監督を受けず、独立して規則を制定したり告示を発出する権限を持ち、国家意思の決定を行うことができる強力な調査権限を持つ三条委員会という国の機関であり、マイナンバーについて何も対策を行っていない民間企業の代表者を警察へ告発する権限を有しています。

　制度開始までまだ時間はありますが、従業員が多い会社や支社・支店の多い会社、その他、パート・アルバイトさんをたくさん雇っている会社、その他多くの個人事業主と取引のある会社は、半年から10か月程度の準備期間を取るようにした方が良いでしょう。

　マイナンバーが万が一にも漏洩した場合には、市区町村役場へ行けば、番号を取り換えてもらえます。ただしその場合、平日の日中に、本人が必ず市区町村役場へ出向かなければなりませんので、会社を休む必要があります。本人のお給料の金額にもよりますが、日当で2万円〜4万円程度の金銭的な補償は必須となるでしょう。

　今まで、顧客情報を漏洩させてしまった場合には、1件当たり500円の金券を慰謝料として配るのが慣例化しておりました。
　氏名や住所、生年月日などの個人情報は変更がききませんので、一般消費者は泣き寝入りをする以外に方法はなかったのです。
　しかしマイナンバーの場合には、企業が漏洩させた場合には、マイナンバーを変更することができますので、この制度が逆に「実費請求」という形で漏洩させた企業へ重く圧し掛かってくるのです。

　マイナンバー制度は、キャッシュカード（銀行口座）やクレジットカード、運転免許証や健康保険証にも拡大し、4年後からは民間企業にも開放されて、定期券や入退室管理システムの本人認証手段としてもマイナンバーカードが使用される予定となっています。

　また、民間企業は、一般消費者からマイナンバーを取得してビックデータ解析に利用することも想定しています。

　以上のように、お財布の中のカードが1枚になることはとても良いことではありますが、究極の個人情報であるマイナンバーが多くの民間企業で取得・利用されることによって、本当に漏洩事件が起こらないのか？本当にプライバシー権は守られるのか？「特定個人情報保護委員会」の監視の目を常に光らせて頂くと共に、これからは真にセキュリティ体制、コンプライアンス体制を整えている会社のみが生き残りを許されることになるでしょう。

　是非みなさまも、些細なことでも結構ですので弊社へお問い合わせを頂きまして、マイナンバー法制度対策についてご一緒に準備を進めて行けたらと思います。

私達人間は本来、尊く切ない存在

　2005年4月1日から個人情報保護法が本格施行されてから早10年が経ちました。

　各企業は、個人情報保護のために、従業員教育を行ったり、情報セキュリティシステムの導入を強化して参りましたが、未だに毎年のように、個人情報や機密情報の大量漏洩事件が後を絶ちません。

　日本における個人情報漏洩事件のほとんどは、内部の人間の犯行であり、個人的に借金を抱えている正社員であったり、待遇の良くない派遣社員であったりと「従業員の個人的な心の問題」が長年堆積し、そしてある時、不平不満や借金返済の問題がピークを迎え、些細なきっかけで顧客の個人情報を持ち出して名簿業者へ転売してしまうという、愚かな行動を引き起こしてしまうのです。

　普通の精神状態であれば、個人情報を盗んで転売したところで、大した金にはならないし、必ず情報システムのアクセスログを調査されて警察に捕まることは誰にでも分かっています。

　しかし、人間はそんなに強くはできてはいないのです。


　良かれと思って一生懸命に仕事をしていても、上司から理不尽な説教を受ければ、誰だって自暴自棄になります。

　親族が不慮の事故で亡くなったり、家庭内にトラブルを抱えたり、交通事故を起こしてしまい、被害者に大変な後遺症を負わせてしまった場合など、大きな事件や事故に遭遇した直後は、どんなに心の強い人間であったとしても動揺をし、仕事でミスをおかしますし、正常な判断が出来なくなり、うつ状態にもなりましょう。

　そんな従業員が職場に発生した場合、今のほとんどの会社は、その人を休業させ、そして辞めさせようとするのではないでしょうか？

　私達は同じ人間に対して、どうしてそこまで冷たい扱いができるようになってしまったのでしょうか。

　腐ったものを切り離し、蓋をしたところで、「腐る原因」自体を切り離すことはできません。同じ事件はまた必ず起こるでしょう。

　明日は我が身なのです。あなたが同じ境遇に陥らないという保証はどこにもないのです。

　社長の命令だから仕方がない。辞めさせなければ、自分が辞めさせられる。。。そんな声が聞こえてきます。

　こんなギスギスとした、従業員に優しくない会社に勤めている従業員が、会社のためにと思って、心の底から法令順守をし、セキュリティルールを守ると思いますか？

　情報漏洩事件が無くならない、「真の根本原因」はここにあります。

　人は心で生きているのです。人は機械ではないのです。

　いくらセキュリティシステムを強固なものにし、罰則を強化しようとも、優しさを投げかけて心を共鳴させ、全ての従業員の心に寄り添う姿勢を見せなければ、企業における情報漏洩（セキュリティ）の問題は何も解決しないのです。

　少なくても経営のTOPである社長は、社員1人1人がいま何に悩み、どう苦しんでいるのか？時々でも構いませんから、心を通わせて、真剣に耳を傾けるべきです。

　経営の全ての問題は、ここに起因します。売上が伸び悩んでいる原因も、クレームが多くなっている原因も、品質が落ちてきている原因も、全ては社長と従業員の間の「心の問題」なのです。

　経営者TOPの心が変わらなければ、社員一人ひとりの心は、何も変わらないのです。