企業の「カネ余り」縮小　資金余剰が３分の１に

　日本銀行が１８日に発表した資金循環統計によると、国内の企業部門の２０１４年の資金余剰額は７・１兆円と、１３年の１９・５兆円から３分の１近くまで減った。企業が好調な業績を背景に投資などを増やしたことで、「カネ余り」が徐々に解消されてきた。

　企業の資金余剰の水準は、リーマン・ショック前の０６年（５・５兆円）以来の低さ。１９９０年代後半から企業はお金を投資に回さずにため込みがちだったが、その傾向が弱まっていることがうかがえる。直近の１４年１０～１２月期をみると、この期間として５年ぶりに「カネ余り」から「カネ不足」に転じ、不足額は２・４兆円だった。

　企業と同様に長く「カネ余り」が続いてきた家計部門では、１４年の余剰額は２０・６兆円で、１３年の２３・６兆円からやや縮小した。ただ１４年１０～１２月期でみると、消費の動きが鈍かったことから前年同期比で４割増加。家計の金融資産は株高も手伝って増え続けており、１４年１２月末の残高は前年末より３・０％増の１６９４兆円だった。

　日銀調査統計局は「企業の堅調さと、家計の支出の鈍さの対比が映し出された」と話している。（青山直篤）