韓国経済を悩ませるサムスン不振　ついに賃金改革に踏み込む決断 (3/4ページ)

　サムスンの基本給の引き上げ率は２０１４年は１・９％、１３年は５・５％、１２年と１１年は４％前後だった。

　朝鮮日報（同）のコラム記事は、サムスンの社員が受け取る年俸総額が年間８兆ウォンと仮定した場合、年俸が５％上がれば、４０００億ウォン（約４３４億円）のお金が家計に入る計算という。サムスンの賃金動向は、韓国経済の個人消費を中心にした内需を左右しかねない。

　家計負債は増加

　もう一つ。韓国経済の先行きが危ぶまれている問題がある。それは増え続ける家計債務だ。韓国メディアでも「韓国の家計負債は危険水域を越えている」（中央日報日本語電子版）と昨年末ごろから危機感が高まっている。

　韓国銀行が２月下旬に発表した２０１４年の家計負債の残高は、６４兆３０００億ウォン（約６兆８９００億円）増えた。これにクレジットカードによる購入など信用負債を加えると１０９０兆ウォンにのぼり、国民１人あたりの約２１５０万ウォンの借金になる。低金利に乗じた不動産購入のためのローンも増えている。

「景気回復を体感できない」という回答は９１％