[Part2]

「日仏合弁の炉は極めて先進的」

ハレド・トウカン ヨルダン原子力委員会委員長

ヨルダン原子力委員会（JAEC）のハレド・トウカン委員長は、6月下旬、アンマン郊外の同委員会でインタビューに応じた。（石合力）

 

――選定はどのように進めますか。

「7種類の原子炉の提案があり、国際コンサルタント会社とも協力しながら、各提案に質問し、得られた回答に基づいて安全性、核不拡散、デザイン、経済性などの点数をつけた。その結果、得点の高い3社に絞り込んだ。（日仏合弁の）アトメアと、カナダの原子力公社（AECL）、ロシアのアトムエネルゴプロムだ。まもなく第2ラウンドで2社に絞る」

ハレド・トウカン委員長＝小杉豊和撮影

 

――アトメアの長所、短所は何ですか。

「極めて先進的な第3世代炉だ。高い安全性を持ち、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料も使える。スペアパーツなどの面でも将来的に信頼できる。
半面、まだどこにも建設されておらず、日仏両国の安全当局のライセンスを取得していない。我々はこの炉を最初に建設したいとは思わない。フランスやベトナムで建設されれば、（選定する上で）さらに有利になる」

 

――導入に向けての課題は、技術よりも融資だという指摘があります。

「その通りだ。我々が提案しているのは設計から調達、建設までを一括して委託するEPC型ではなく、官民連携型（PPP）だ。原発の供給国から、出資者や電力事業者として加わってもらう。もしアトメアを選べば、事業者はヨルダン政府、（仏電力会社の）GDFスエズ、関西電力などになるだろう。彼ら自身のカネが投入されることで、責任と利害関係が生じるだけでなく、ヨルダン側の財政負担の軽減にもなる」

 

――日本の原発は稼働率が低いという指摘もあります。

「国際的な基準の範囲内にある。最初のプラントでもあり、安全性は最も重要。安全面で妥協はしない」

 

――建設、稼働に向けた日程は。

「2011年の最初の四半期に最終決定し、12年にタービンなど部品を入札。13年までに建設を開始する。19年までには稼働したい。周辺国への売電計画もある」

 

――ヨルダンではウランの産出も見込まれています。

「トリウムもジルコニウムもある。国際的、地域的な核燃料バンク構想が将来固まれば、ヨルダンは地域の核燃料センターになれるだろう」

（文中敬称略）