日本の平和を守り、国民の安全を高める措置が包括的に盛り込まれた。与党が、新しい安全保障法制整備の基本方針で合意した。

　積極的平和主義を柱とした新たな安全保障の枠組みが固まってきたことを評価したい。

　周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙（たいじ）することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる。

　受け身で他者依存だった戦後日本が変わる好機でもある。

　政府・与党は条文化の作業を進め、５月中旬に関連法案を国会へ提出するが、実効性を確保することを優先してほしい。