地域格差が悪化、6年ぶり高水準 景気回復実感広がらず
朝日新聞デジタル 3月22日(日)5時9分配信
地域格差が悪化していると感じる人の割合が6年ぶりの高水準になったことが、内閣府が21日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も1年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。
調査は1月15日〜2月1日、日本国籍を持つ全国の20歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施し、6011人から回答を得た。
「悪い方向に向かっている分野」(複数回答)との質問では、「景気」を挙げる人の割合が30・3%と昨年同期の調査より11・3ポイント増えた。「地域格差」は29・6%と5・9ポイント増で、2009年の調査の31・3%に次ぐ6年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」(39・0%)、「物価」(31・3%)、「雇用・労働条件」(27・8%)を加えた経済関連が、上位5分野を占めた。昨年の調査でトップだった「外交」は、13・2ポイント減って25・2%となった。
一方、「社会で満足していない点」(複数回答)では、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた割合が昨年より9・8ポイント増の46・9%でトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」が4・5ポイント増の40・1%で、安倍政権が社会保障改革で重視してきた「家庭の子育て」が「しにくい」とする回答は、2・2ポイント増の28・8%。看板政策に掲げる「女性の社会での活躍」が「志向しにくい」との回答が3・3ポイント増の25・5%で続いた。(藤原慎一)
朝日新聞社
最終更新:3月22日(日)9時59分
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