ＳＴＡＰ細胞論文問題で、理化学研究所が論文不正の調査や検証にかけた一連の経費が総額８３６０万円に上ったことが分かった。降圧剤バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験疑惑など他の研究不正と比べても、単独の組織がかけた費用としては突出した額となっていた。ＳＴＡＰ論文不正は、研究への信頼を揺るがしただけではなく、金銭的にも大きな代償を払う結果となった。

　理研によると、疑惑が発覚してから約１年間にかかった主な経費の内訳は、ＳＴＡＰ細胞の有無を調べる検証実験１５６０万円▽研究室に残った試料の分析１４１０万円▽二つの調査委員会９４０万円▽記者会見場費など広報経費７７０万円など。弁護士経費など２８２０万円、精神科医の来所など関係者のメンタルケアに２００万円を支出していた。

　毎日新聞が過去３年の主な研究不正調査に携わった大学や学会に取材したところ、バルサルタン疑惑の舞台となった京都府立医大の調査費は約１２００万円だった。期間は約４カ月で、費用の大半がカルテや患者データなどの解析を第三者機関に業務委託した分という。東京慈恵会医大は約１５００万円で、やはりカルテなどの解析を業務委託した費用が大半だった。

　東京大分子細胞生物学研究所で起きた３３本の論文不正では、東大は調査費に約２３０万円をかけた。元東邦大准教授の麻酔科医による１７２本の論文不正を認定した日本麻酔科学会は、事務局の人件費を含めて５２４万円を支払ったという。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使い世界初の臨床応用に成功したとの虚偽発表に伴う東大の論文調査費は約２６万円だった。

　理研の規定では、今回かかった費用は不正認定された研究者には請求できないため、理研が国からの運営費交付金の一部から支出したという。【八田浩輔】

　◇調査経費の膨張　背景に理研の対応の迷走

　ＳＴＡＰ不正問題の調査などの経費が膨らんだ背景には、理研の対応の迷走がある。不要論が根強かった小保方（おぼかた）晴子氏が参加した検証実験では、監視カメラを付けた特別の部屋を用意し、立会人を付けて実施したが、小保方氏の参加時には論文は撤回されていた。もし「胚性幹細胞（ＥＳ細胞）混入」について、残された試料の解析を当初から始めていれば「決着」はより早まったはずだ。検証実験の立会人の旅費だけで１８０万円かかっている。