東京五輪 経済界も資金や人材の協力検討へ

3月16日 21時34分

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２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックと２０１９年のラグビーワールドカップの開催を支援するため、経済団体が設立した協議会が初会合を開き、今後、経済界として資金や人材などの協力を検討することになりました。

この協議会は、経団連、日本商工会議所、東京商工会議所、それに経済同友会が設立したものです。
１６日の初会合で、協議会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は「今回の大会を通じて、次の世代に何を残していけるのかを考えなければならない」とあいさつしました。
会合では今後、経済界として、東京オリンピック・パラリンピックなどの開催に向けて、資金や人材などについてどのように協力するのか検討することになりました。
会合の終了後、協議会の豊田会長は記者団に対し「これだけの経済団体が協力するのは例のないことだ。きょうは大変いいスタートが切れたのではないか」と述べました。