ベネッセ 子ども向け会員減で社会人強化へ

3月16日 20時56分

大量の個人情報の流出が問題となったベネッセホールディングスは、子どもを対象とした通信教育サービスの会員数が減少しているなかで、主に社会人を対象とした新たな教育サービスを始めると発表しました。

ベネッセホールディングスは、子会社で、顧客およそ４０００万人分の個人情報が流出していたことが去年、明らかになり、児童や生徒を対象とした通信教育サービスの会員数が減少しています。
こうしたなかでベネッセは、アメリカの動画サイト運営会社「Ｕｄｅｍｙ」と業務提携し、子どもだけでなく社会人なども対象とする新たな教育サービスを来月から本格的に始めると発表しました。
具体的には、ベネッセが監修した、英会話やＩＴ技術などを教える動画をＵｄｅｍｙが運営するサイトに掲載し、利用者が代金を払ってパソコンなどで視聴する仕組みだということです。
会社側では、特に社会人の利用を伸ばしたい考えで、この事業を強化して通信教育サービスに次ぐ収益の柱にしたいとしています。
会見したベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は「これから子どもの数が確実に減っていくので、社会人を主な対象とするこのビジネスが会社の成長に必要だ」と述べました。