地域の特産品開発で官民合同協議会

3月16日 8時16分

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政府は、地方創生の実現に向けて、地方自治体が大手広告代理店やコンビニエンスストアなどの民間企業と合同で特産品の開発や販路拡大を検討する協議会を近く発足させ、新たな地域ブランドの開発などにつなげたい考えです。

政府は、地域の特色をいかした特産品の開発や販路拡大を支援し、地方創生の実現につなげたいとしており、今年度の補正予算で、自治体が柔軟に使える交付金に、各地の特産品や地域限定の旅行券を割安に販売することを助成する制度などを盛り込んでいます。
そして、こうした取り組みを進めるため、地方自治体が、大手広告代理店やコンビニエンスストア、インターネット関連会社などおよそ２０社の民間企業と合同で、特産品の開発や販路拡大を検討する協議会を近く発足させることになりました。
石破地方創生担当大臣は、「どういうものが、どうすれば売れるのかは、自治体ではなかなかアイデアが出ないこともあるので、民間の知恵や経験をいかしてほしい」と述べていて、政府は、協議会を月１回程度開き、新たな地域ブランドの開発や、隠れた名品の発掘につなげたいとしています。