“防災対策は財源確保が課題” 指摘相次ぐ

3月16日 20時28分

仙台市で開かれている国連防災世界会議は、３日目の１６日、災害のリスクをどう減らすかについて議論する閣僚級の会合が開かれ、発展途上国から防災対策のための財源の確保が課題だという指摘が相次ぎました。

国連防災世界会議は３日目の１６日、「災害リスクの管理」をテーマに閣僚級の会合が開かれました。
この中で内閣府防災担当の赤澤副大臣は、「日本は、防潮堤を作っても、いざというときに逃げないと命を守れないという非常に大きな教訓を得た。ソフトとハードの組み合わせが重要だ」と述べ、東日本大震災の教訓から、防災対策を多面的に進める必要性を強調しました。
一方、発展途上国からは、予算は限られているとして、防災対策に充てる財源の確保が課題だという指摘が相次ぎました。
このうち南太平洋のニューカレドニアの代表は、地球温暖化に伴う海面上昇などで、島しょ国の災害リスクが高くなっていると指摘したうえで、「気候変動と自然災害に対応するため、具体的な行動が必要だ。市民を保護するためにも対策に充てる資金が欠かせない」と訴え、先進国に支援を求めました。
国連防災世界会議は１７日もテーマ別の会合が行われ、会合の成果も取り込んで、最終日の１８日に国際的な防災の指針が採択されることになっています。