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イラン核協議が再開 溝埋まるか焦点3月16日 6時03分
イランの核開発問題で、最終的な解決に向けた枠組みをまとめる期限が３月末に迫るなか、イランとアメリカが１５日に協議を再開し、イランに対する制裁の解除の方法などを巡って、双方の隔たりを埋めることができるのかが焦点になっています。
核開発問題の包括的な解決を目指すイランと欧米など関係６か国は、６月までに最終合意を実現させるため、３月末を期限として、合意の枠組みをまとめることを目指しています。
イランとアメリカは１５日、スイスのローザンヌで原子力政策を担当する閣僚らが協議を再開し、６日間にわたる一連の協議ではイランのザリーフ外相とアメリカのケリー国務長官が直接交渉を行うことになっています。イ
ランとアメリカは、ことしに入って２国間の協議を活発化させていますが、イランに認められる核開発の規模や、イランに対する制裁の解除の方法などを巡って交渉は難航しています。外相会談を前に、ザリーフ外相は「相手側に政治的な意思があれば、解決は難しいことではない」と述べ、アメリカが譲歩すべきだという認識を示しました。
一方、アメリカ側は「重要な隔たりがある」として、３月末までに枠組みがまとまるかどうかは慎重な見方を示しており、一連の協議で、双方の隔たりを埋めることができるのかが焦点になっています。
イランとアメリカは１５日、スイスのローザンヌで原子力政策を担当する閣僚らが協議を再開し、６日間にわたる一連の協議ではイランのザリーフ外相とアメリカのケリー国務長官が直接交渉を行うことになっています。イ
ランとアメリカは、ことしに入って２国間の協議を活発化させていますが、イランに認められる核開発の規模や、イランに対する制裁の解除の方法などを巡って交渉は難航しています。外相会談を前に、ザリーフ外相は「相手側に政治的な意思があれば、解決は難しいことではない」と述べ、アメリカが譲歩すべきだという認識を示しました。
一方、アメリカ側は「重要な隔たりがある」として、３月末までに枠組みがまとまるかどうかは慎重な見方を示しており、一連の協議で、双方の隔たりを埋めることができるのかが焦点になっています。
イラン核開発を巡る交渉の経緯
イランの核開発問題では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの欧米の４か国に、中国とロシアを加えた６か国が、問題の解決に向けてイランと協議を続けています。６月末を期限に最終合意の実現を目指しており、その枠組みを３月末までにまとめるとしています。
２００２年に発覚したイランのウラン濃縮活動について、各国は秘密裏に核兵器の開発を進めているのではないかと懸念を強めたのに対し、イランは原子力発電など平和利用が目的だと主張してきました。
しかし２０１１年、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と指摘したことをきっかけに、欧米はイラン産原油の禁輸に向けた独自の制裁措置に踏み切り、イランの銀行との取り引きも厳しく制限しました。その結果、イランでは通貨の価値が暴落し、物価も倍以上に値上がりするなど、今も市民生活に大きな影響が出ています。
こうしたなか、イランはおととし８月にロウハニ大統領が就任すると、欧米側との対話路線を掲げて柔軟な姿勢に転じました。その年の１１月には、イラン側が軍事利用が疑われるウランの濃縮活動を制限する代わりに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するとした「第１段階の措置」について合意に達しました。
しかし、核の平和利用を主張するイランにどの程度の規模のウラン濃縮活動を認めるのか、イランに対する制裁をどのように解除するのかを巡って、双方の隔たりが埋まらないまま、去年７月と１１月の２度にわたって交渉期限を延長しています。
２００２年に発覚したイランのウラン濃縮活動について、各国は秘密裏に核兵器の開発を進めているのではないかと懸念を強めたのに対し、イランは原子力発電など平和利用が目的だと主張してきました。
しかし２０１１年、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が「核兵器の開発に等しい研究を行っている」と指摘したことをきっかけに、欧米はイラン産原油の禁輸に向けた独自の制裁措置に踏み切り、イランの銀行との取り引きも厳しく制限しました。その結果、イランでは通貨の価値が暴落し、物価も倍以上に値上がりするなど、今も市民生活に大きな影響が出ています。
こうしたなか、イランはおととし８月にロウハニ大統領が就任すると、欧米側との対話路線を掲げて柔軟な姿勢に転じました。その年の１１月には、イラン側が軍事利用が疑われるウランの濃縮活動を制限する代わりに、欧米側が経済制裁の一部を緩和するとした「第１段階の措置」について合意に達しました。
しかし、核の平和利用を主張するイランにどの程度の規模のウラン濃縮活動を認めるのか、イランに対する制裁をどのように解除するのかを巡って、双方の隔たりが埋まらないまま、去年７月と１１月の２度にわたって交渉期限を延長しています。