森氏ら日韓重鎮が関係改善協議へ

3月16日 5時15分

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森・元総理大臣や、韓国のイ・ホング（李洪九）元首相ら、日韓両国の政財界の重鎮が今月、東京で会合を開き、ことしで日韓国交正常化から５０年となることを踏まえ、冷え込んでいる日韓関係の改善策について意見を交わすことにしています。

この会合は、森・元総理大臣らの呼びかけで初めて行われるもので、今月２２日から２日間の日程で東京都内で開かれます。
会合には、日本側から森氏のほか、日韓親善協会会長代行を務める河村・元官房長官、日韓経済協会の会長を務める三菱商事の佐々木・前会長らが、また韓国側からは、イ・ホング元首相、キム・スハン（金守漢）元国会議長ら、日韓両国の政財界の重鎮およそ１０人が出席する予定です。
会合では、日韓国交正常化からことしで５０年となることから、いわゆる従軍慰安婦の問題などで冷え込んでいる両国の関係改善に向けて幅広く意見を交わすことにしています。
森氏らは２３日には、安倍総理大臣と面会し、議論の成果を報告する方向で調整を進めていて、今後、協議を重ね両国の関係改善に向けた環境整備につなげたい考えです。