2015/03/21

今、沖縄の基地問題が封印されている。政府も大手マスコミも無視。

かっちの言い分　2015/03/20 22:20  
 

沖縄基地問題については、最近大手マスコミは完全に沈黙している。別に、大手マスコミが取材に行っていない訳ではない。映像自体は取材をしているという。しかし、そこで何が起こっているかは報道しない。未だに、沖縄の総意で選ばれた翁長知事と、首相、菅官房長官は会ったことはない。

翁長知事は、辺野古のサンゴが、海に投下した巨大なコンクリートブロックによって破壊されているのではないかと調査しようとしているが、米軍が立ち入り調査を拒否しているという。翁長知事が外務省に依頼して、米軍に立ち入り調査許可を申請した。何ともおかしなことである。辺野古の海も米軍の直轄になっているという。これは、琉球新聞を見ないと知ることが出来ない。

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2015/03/21

鳩山元首相への激しい攻撃は　巨大影響力の証し

植草一秀の『知られざる真実』　2015年3月20日 (金)

鳩山友紀夫元首相がクリミアを訪問して現地の住民の受け止め方を視察した。

現地で住民の声を聞いて、すべてが分かるわけではないが、百聞は一見に如かずとも言う。

現地に入って、自分の目と耳で現実を確かめるという手法の意義は否定されるものではない。

ウクライナで政変があった。

この政変によって樹立された政権については、その正統性について疑義がある。

このことが背景にあり、クリミアでは住民投票により住民の意思が確認されてロシアへの編入が決定された。

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鳩山元首相への激しい攻撃

2015/03/21

戦争参加の懸念増す　事実上の海外武力行使法

東京新聞　2015年3月21日 朝刊

　自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。

日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。

政府は合意に沿って関連法案の条文作成を進める。関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。

　合意は、集団的自衛権の行使を可能にするため、事態法と自衛隊法を改正する方針を明記。昨年七月の閣議決定で示した新三要件を条文に「過不足なく」盛り込むとし、すべて条文化するかどうかは曖昧にした。

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2015/03/21

＜安保法制の与党合意＞「専守」変質を憂う　/各社の社説

朝日新聞の社説　安保法制の与党合意―際限なき拡大に反対する

2015年3月21日（土）付

　自民、公明両党による与党協議がきのう、安保法制の基本方針を正式合意した。

　日本の安保政策を根底から組み替えるような内容だ。

　少人数の与党議員が集まって１カ月余り。驚くばかりのスピードである。４月の統一地方選への影響を避け、安倍首相の訪米に間に合わせるため、結論を急いだのだろう。はじめに日程ありきの印象は否めない。

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安保法制の与党合意

「専守」変質

2015/03/20

安倍政権による解釈改憲、平和憲法骨抜きにおける公明党の果たした役割はきわめて大きく、犯罪的裏切り

政府・自民が「譲歩」演出＝公明は成果強調－安保法制

時事ドットコム　（2015/03/18-20:26）

　安全保障法制の大枠に関する自民、公明両党の協議が１８日、事実上決着した。自衛隊の海外活動拡大に当たり、安倍政権の「ブレーキ役」を自任する公明党が、党の主張がある程度反映されたと評価した。

政府・自民党は与党協議で、公明党がのめない難題を次々と繰り出し、その都度「譲歩」する形で合意に持ち込んだ。

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2015/03/20

大量“廃炉”時代への備えを急げ／NHK・時論公論

2015年3月18日に放送された、NHK・時論公論「大量廃炉時代への備えを急げ」を紹介します。

老朽原発が一斉に廃炉になる事が決まりました。関西電力と日本原子力発電は、運転開始から40年以上の3基の原発を廃炉にすることを決め、福井県に伝えました。（※放送は2015年3月18日）

 

jironkouron_tairyouhairojidaihenosonaewoisoge 投稿者 soekosan

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2015/03/19

いいの？三原じゅん子議員の「八紘一宇」発言　

2015/3/19 中日新聞特報面

参院予算委で「八紘一宇」を紹介しつつ、質問する三原じゅん子議員＝国会で

　国会で「八紘一宇（はっこういちう）」という言葉が飛び出した。自民党の三原じゅん子参院議員（５０）が１６日、参院予算委員会で「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」と紹介した。

この言葉は戦前・戦中の日本のアジア侵略を正当化する標語として使われた歴史がある。くしくも今年は戦後７０年で、戦争を繰り返すまいという催しや報道が目立つ。そんな中、自民党内や国会でも大きな騒ぎにはなっていないが、それでいいのだろうか。

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「八紘一宇」発言

2015/03/19

三原じゅん子の「八紘一宇」発言 を見逃してはいけない

天木直人のブログ　2015年03月19日

　三原じゅん子という国会議員が３月１６日の参院予算委員会で八紘一宇という言葉を持ち出して、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」であると言ったらしい。

　この国会発言が事実なら、大問題である。

　なぜならば、その発言は、歴史を聞きかじった不正確な発言であるだけではなく、いま国際的に懸念されている日本の政治の右傾化に直結する言語道断の発言であるからだ。

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2015/03/19

大災害の時代:第３４回　原発事故発生　官邸主導の対応及ばず＝五百旗頭真

大地震を受けて会談に臨み与野党の党首に協力を求める菅直人首相（右端）＝首相官邸で２０１１年３月１１日、藤井太郎撮影

　なんという違いであろうか。

　２０年前の阪神・淡路大震災の時、首相官邸には情報収集システムがなかった。国土庁（当時）防災局が各省庁や自治体などから情報を受け、官邸に報告することになってはいた。しかし国土庁は２４時間体制をとっておらず、未明の午前５時４６分の発災に対して全く機能しなかった。官邸は昼ごろまで重大事態を認識できずにいた。

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2015/03/19

＜原発の廃炉＞脱依存を進める一歩に/各社の社説

西日本新聞の社説　原発廃炉決定　円滑処理に国も責任担え
＝2015/03/19付 

　老朽原発がようやく廃炉へ動きだす。九州電力は玄海原発１号機（佐賀県玄海町）の廃炉を正式決定した。関西電力など他の３社と合わせ廃炉決定は計５基になる。

　古い原発の廃炉は、安全性に照らしても、原発依存度を減らすためにも当然だが、解決すべき課題は多い。円滑に進むよう政府は環境整備に全力を挙げるべきだ。

　原発の稼働期間は、福島原発事故後の新規制基準で原則４０年に制限された。２０年間延長も可能だが安全対策に巨費を要する。今回はこの新ルールの初適用となる。

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原発廃炉決定

円滑処理に国も責任担え

2015/03/18

特集ワイド: 「忘災」の原発列島　再稼働は許されるのか　エネミックスの議論、にじむ「結論」ありき

毎日新聞　2015年03月18日　東京夕刊

再び原発に依存する電源構成でいいのか＝鹿児島県薩摩川内市の川内原発で２０１４年９月１０日午前１０時２０分、本社ヘリから津村豊和撮影 

　２０３０年の電源別の割合を示す電源構成（エネルギーミックス）をどう示すのか。その議論が経済産業省の有識者会議で進められている。同省は再生可能エネルギーの拡充を図ろうとする一方、原発の維持をもくろむ。東日本大震災から４年。福島第１原発の過酷事故は既に「過去」なのか。【瀬尾忠義】

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「忘災」の原発列島

再稼働

2015/03/18

反対の理屈を持たぬ理屈は存在しない

植草一秀の『知られざる真実』2015年3月18日 (水)

首相経験者、現職国会議員、ならびに有識者と懇談した。

日本政治の刷新を実現するためである。

すべての出席者が現状を危機と捉えている。

安倍政権は憲法解釈を変更し、その解釈変更に伴い、安保関連法制を変更しようとしている。

憲法改定の手続きを経ずに、憲法の規定とは異なる現実を強引に生み出そうとしている。

憲法破壊行為と言わざるを得ない。

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集団的自衛権の行使

政治権力の暴走

2015/03/18

クローズアップ２０１５: 老朽原発、廃炉決定　規模小さくコスト高

毎日新聞　2015年03月18日　東京朝刊

　１９７０年代前半に運転を始めた関西電力美浜１、２号機（福井県）など老朽原発５基が廃炉になる。東京電力福島第１原発事故を契機に原発の安全基準が厳しくなった結果、安全対策費がかさむようになり、発電規模の小さい原発の場合、コストに見合う収益が見込めなくなったためだ。

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廃炉決定

2015/03/18

朝日新聞の社説　廃炉の決定―「脱原発」を見すえてこそ

2015年3月18日（水）付

　関西電力と日本原子力発電（原電）が、運転開始から４０年を超えた原発３基の廃炉を決めた。中国、九州の２社も計２基の廃炉を１８日に決める予定だ。

　運転期間を原則４０年とする、福島第一原発の事故後に設けられた規制が初めて適用される。

　日本の発電所に４８基ある原子炉（商業炉）のうち、２０基近くが運転開始から３０年以上経過している。延長は１回だけ認められるが、特別な審査に合格しなければならず、追加投資の必要も生じる。今後は毎年のように、廃炉にするのか決断を迫られるようになる。

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