“性産業大国”の汚名を払拭したい韓国で、一つのジレンマが生じている。性売買を根絶しようと施行された「性売買特別法」に対して、「そもそも同法は憲法違反ではないか？」という疑問符が投げかけられたのだ。

　問題視されている条項は、性売買特別法の第21条第1項。「性売買を行った者は1年以下の懲役または300万ウォン（約30万円）以下の罰金、拘留、または科料に処する」という規定だ。性売買を行った女性が「国家が、搾取や強要のない成人間の性交渉にまで介入してもいいのか」と主張したことを受け、ソウル北部地裁が憲法裁判所に違憲法律審判を提起した。

　確かに、売春婦にとって性売買は仕事だ。彼女たちからすれば、職業選択の自由を侵害されることになる。プロである売春婦たちが人権侵害を受けているわけでもないだろう。ただ「合法化された場合、性売買産業が拡大される」という反論にも筋が通っている。現在、むしろ性売買が合法化されることで「“管理”しやすくなる」「性売買の海外遠征が減少する」などなど、さまざまな意見が飛び交っている状態だ。憲法裁判所は4月9日に公開弁論を行う予定だという。

　その公開弁論には、違憲派としてキム・ガンジャ氏が参加する。彼女は、ソウル鍾岩警察署の前署長。鍾岩といえば、風俗街“ミアリ・テキサス村”がある地域だ。つい先日の3月13日も、私服警官が同地の風俗店に潜入するなど取り締まりを強化したことで、鍾岩警察署の前で売春婦たちが抗議活動を行っていた。一言でいえば、風俗街を厳しく取り締まる警察署というわけだ。

　そんなソウル鍾岩警察署の前署長は、なぜ性売買特別法に反対しているのだろうか。ある韓国メディアがインタビューしている。