頑張れ！次世代の党
今衆議院予算委員会で民主党を初めとする野党が代表質問をしていますが、まともな質問がまるでなされていません。特に政権党であった民主党は、政権を担っていたとはとても思えない酷さです。「下村大臣が・・・、西川大臣が・・・、中川政務官が・・・」等々、予算と一切関係のないものばかりで時間を潰しました。酷いのは田中直紀です。自分で何を言っているのか分からず速記停止、小西洋之は集団的自衛権行使容認の閣議決定を「憲法を何も分からない首相」とののしり、予算委員長から注意される始末です。
昨年12月の衆院総選挙で次世代が敗退する前は、当時は維新の会でしたが予算委員会で中山成彬議員は、パネルを駆使して「歴史を直視するとはどういうことか」として、日韓問題に切り込みました。
三宅博議員は、衆議院総務委員会でNHKの問題点を取り上げ、JAPANデビュー問題、偏向報道問題、NHK受信料の不当性、中国中央電視台との関係、職員の度重なる不祥事等を取り上げ、最後に国会の場では初めて「腐敗堕落したNHKは解体するしかない、それが日本のためだ」と言い切りました。
山田宏議員は、慰安婦問題を取り上げした。それにより政府は、河野談話作成の経緯の検証を行いましたが、慰安婦強制連行の捏造について、逃げ切れなくなった朝日新聞社長の記事訂正に至らしめました。
杉田水流議員も、慰安婦問題に切り込み、河野洋平の証人喚問を要請しました。
「日本に誇りを取り戻す」この流れは、昨年12月の衆議院選で挫折してしまいました。国民は冒頭の無様な民主党を選択したのです。その結果として生じた国会におけるこの巨大な落差を直視しなければなりません。 安倍政権は圧勝しましたが、「日本に誇りを取り戻す」ための「まともな」野党の存在は是非必要です。次世代の党には、捲土重来を図って貰わなければならないのです。
幸いこの度、加瀬英明氏を代表世話人として、「次世代の党を応援する大集会」が東京・憲政記念館で3月18日に開催されました。呼びかけ人は次の22名の方達です。(敬称略)
(加瀬英明、赤尾由美、一色正春、岡野俊昭、小名木善行、小山和伸、鍵山秀三郎、河添恵子、菅原一比古、倉山満、櫻井よし子、佐波優子、石平、高山正之、中西輝政、仲村覚、百田尚樹、松本國俊、宮崎正弘、茂木弘道、山際澄夫、山本優美子)
参加者は、会場が満席になる500名程の盛況でした。次世代の党の西村眞吾氏、中山成彬、三宅博氏らも遠方から駆けつけていました。
以下、次世代の党激励の要旨について紹介させて戴きます。
●加瀬英明氏(外交評論家)
・今日本が置かれている状況は大変危ない。日本が将来を預けることが出来るのは次世代の党だ。自分は安倍政権を応援しているが、自民党内には随分異質の議員がおり、自民党だけに頼ることは出来ない。
・世界的な規模で「戦後レジーム」が崩れつつある。オバマは中東で失敗し、世界の警察官の役割を果たさなくなった。アジアにはシナの脅威があり、世界にはロシアの脅威がある。
・日本の伝統的精神は、これからの世界を支えるものになろう。それを担うことが出来るのは次世代の党だけだ。
・4月の地方選、来年の参議院選では、日本のためには次世代の党の復活がなければならない。
●川添恵子氏(ノンフィクション作家)
・1986年以来、中国に行き来し中国を見てきた。日中関係が希薄だった時、日本は高度成長を果たしていた。日本は中国に進出するにつれて、経済的におかしくなった。従来の「日中友好」とは「日本からカネが欲しい」と言うことであり、今は過去の清算が必要だ。
・現状がずるずる続けば、日本の次の世代は大変危うい。日本は戦わずして勝つほどに物理的にも強くならなければならない。次世代の党頑張れ。
●百田尚樹氏(作家)
・現行憲法は、アメリカＧＨＱの素人が1週間で作ったものだ。それを70年間も後生大事にしてきている。ＧＨＱの草案作成の当事者は、「主権回復後直ちに廃棄されると思っていた。まだ使っているのか」とあきれている。現行憲法は「占領政策基本法」でしかない。
・征服した国が征服された国に憲法を押しつけたのは世界で2例のみ、ドイツと日本。ドイツは「ボン基本法」として憲法と認めず、その後58回以上改正をして憲法としている。
・明治維新から70年後とは昭和10年代だ。時代がすっかり変わっている。憲法がこのままではいいはずはない。
・今日本を取り巻く環境は、10年前とはすっかり変わっている。憲法改正は急務だ。改憲を主張する次世代の党に期待する。
●菅家一比古氏(社会教育家)
・次世代の党は、組織を支える母体がない。衆院選での敗因はそこにある。敗退は試練である。しかし志あれば乗り越えられる。母体づくりで応援していこう。
・事実の向こうに真実がある。真実とは日本の歴史であり日本の魂である。
・日本の真実を担うのが次世代の党の役割だ。
●倉山満氏(憲政史家)
・次世代の党が勝つために次の3点を提案する。
①敵に学べ
公明、民主、共産の日本人は、普通の日本人とは異なる。上品でない。次世代の人達は上品すぎるから上品でないやり方を学ぶのがよい。
②マスコミは、右翼だとレッテル貼りをし、自民党の右は要らないという。次世代は、自民の「右」ではなく「上」の政党を目指せ。
③今まで自民党に対して是々非々で付き合ってきた。安倍内閣に対しては、徹底的に「是々是々」でやるのがよい。それにより安倍晋三の真の思いを抉りだし、自民公明のしがらみで出来ないことを主張し存在感を高めよ。
●小山和伸氏(神奈川大学教授)
・自民党は、首から下は今までと全く変わっていない。例えば、二階の訪韓の無様さを見よ。河野談話、村山談話を廃棄すると言うことが出来ない。
・日本のために言うべきことを言うのが次世代だ。自民党はダメだ。産経の前ソール支局長が拘束されたままだ。「大使を引き上げる」と言わなければならない。
・自民党は政権政党でありながら、国民を護らなすぎる。拉致問題で北朝鮮から調査すると言われて、それ以上何も出来ない。小笠原の海もシナの略奪にあったが、抗議すらまともにしていない。
・自民党が出来ないところを次世代がやっていけば、国民の支持は集まる。
●赤尾由美氏(アカオアルミ(株)代表取締役、故大日本愛国党赤尾敏氏の姪)
・伯父の赤尾敏は日本を憂いていた。今生きていたら次世代を応援するであろう。
・これからは右か左かではなく、「日本人らしいか」「日本人らしくない」かが問われる。次世代は右ではなく、「日本人らしい」なのだ。
●仲村覚氏(沖縄対策本部代表)
・沖縄は今大きな危機の中にある。独立運動がある始末だ。知事選で仲井眞氏が敗退したのは、自公連立に負けたのだ。普天間の問題も自公連立に由来する。
・沖縄には次世代の組織はない。次世代には是非沖縄を助けて欲しい。次世代に次の点で期待している。
①シナの脅威に対して、堂々と物が言える人達がいる。自民党は何も言えない。
②歴史戦を戦える政治家が次世代に集まっている。沖縄の歴史戦に負けると、日本は分断され危なくなる。
●茂木弘道氏(史実を世界に発する会事務局長)
・安倍晋三氏が首相でいることの重要さを認識しなければならない。仮に石破茂だったら今どうなっているか。
・拉致問題は自民党は誰も取り組まなかった。取り組んだのは次世代の中山恭子さんだ。
・低放射線量は全く問題がないのに、原発を止めている。そのために毎年4兆円、既に10兆円以上がムダな石油輸入に使われ、日本の国力を落とさせている。予算委で放射能問題に取り組んでいるのは次世代だけだった。今平沼氏を会長にして超党派の放射線議連をつくっている。
・倉山氏の提案に加えて、相続税全廃を提案する。
●山際澄夫氏(ジャーナリスト)
・次世代の党には素晴らしい人達が沢山いたが落選してしまった。下記の政治家は誰だったのか思いだそう。
①日本では女性は昔から輝いている。「女性の活躍」など政策として不要と言った政治家
②ＮＨＫは要らないといった政治家
③拉致問題を国会で追求した政治家
④日教組から教育を取り戻せといった政治家
⑤慰安婦問題で河野洋平を国会喚問せよといった政治家
・首相の靖国参拝問題を自民党の誰もが言い出さない。憲法改正も９条は後回しと自民党は言い出している。次世代が必要なのだ。
・安倍政治の敗北がもしあれば、それは日本の敗北になる。次世代はそうならないように妙な流れがあればそれは止めて欲しい。
・次世代は国民の理解を得られなかった。なぜか。全てに関し総点検せよ。そして日本の先頭に立って戦える政党になれ。
●松木國俊氏(朝鮮問題専門家)
・慰安婦問題で韓国のウソを自民党は明け入れてきた。次世代は頑張っていた。昨年末の総選挙前には、「慰安婦強制連行はなかった」との国会決議をする寸前まで行っていた。国家として名誉を回復する可能性があった。
・次世代は、河野談話作成過程の検証を要求し、事実上河野談話を無効とした。
・次世代潰しの謀略がある。
●櫻井よし子、一色正春、鍵山秀三郎ら各氏からの激励のメッセージ披露(略)
●次世代の党現職議員、次期候補の紹介
・田母神俊雄氏も来ており特に大きな拍手がありましたが、田母神さん、金銭疑惑の解消が何より先ですよ。
●統一地方選、次世代公認候補の紹介
●次世代の党挨拶(松沢成文幹事長、平沢赳夫党首)
・結党の理念は自主憲法の制定
・次世代政治塾をつくり、正に次世代の人達を育てる。それに参加を。
・地方議員を増やし足腰を強くしなければならない。
以上
(うまし太郎)
昨年12月の衆院総選挙で次世代が敗退する前は、当時は維新の会でしたが予算委員会で中山成彬議員は、パネルを駆使して「歴史を直視するとはどういうことか」として、日韓問題に切り込みました。
三宅博議員は、衆議院総務委員会でNHKの問題点を取り上げ、JAPANデビュー問題、偏向報道問題、NHK受信料の不当性、中国中央電視台との関係、職員の度重なる不祥事等を取り上げ、最後に国会の場では初めて「腐敗堕落したNHKは解体するしかない、それが日本のためだ」と言い切りました。
山田宏議員は、慰安婦問題を取り上げした。それにより政府は、河野談話作成の経緯の検証を行いましたが、慰安婦強制連行の捏造について、逃げ切れなくなった朝日新聞社長の記事訂正に至らしめました。
杉田水流議員も、慰安婦問題に切り込み、河野洋平の証人喚問を要請しました。
「日本に誇りを取り戻す」この流れは、昨年12月の衆議院選で挫折してしまいました。国民は冒頭の無様な民主党を選択したのです。その結果として生じた国会におけるこの巨大な落差を直視しなければなりません。 安倍政権は圧勝しましたが、「日本に誇りを取り戻す」ための「まともな」野党の存在は是非必要です。次世代の党には、捲土重来を図って貰わなければならないのです。
幸いこの度、加瀬英明氏を代表世話人として、「次世代の党を応援する大集会」が東京・憲政記念館で3月18日に開催されました。呼びかけ人は次の22名の方達です。(敬称略)
(加瀬英明、赤尾由美、一色正春、岡野俊昭、小名木善行、小山和伸、鍵山秀三郎、河添恵子、菅原一比古、倉山満、櫻井よし子、佐波優子、石平、高山正之、中西輝政、仲村覚、百田尚樹、松本國俊、宮崎正弘、茂木弘道、山際澄夫、山本優美子)
参加者は、会場が満席になる500名程の盛況でした。次世代の党の西村眞吾氏、中山成彬、三宅博氏らも遠方から駆けつけていました。
以下、次世代の党激励の要旨について紹介させて戴きます。
●加瀬英明氏(外交評論家)
・今日本が置かれている状況は大変危ない。日本が将来を預けることが出来るのは次世代の党だ。自分は安倍政権を応援しているが、自民党内には随分異質の議員がおり、自民党だけに頼ることは出来ない。
・世界的な規模で「戦後レジーム」が崩れつつある。オバマは中東で失敗し、世界の警察官の役割を果たさなくなった。アジアにはシナの脅威があり、世界にはロシアの脅威がある。
・日本の伝統的精神は、これからの世界を支えるものになろう。それを担うことが出来るのは次世代の党だけだ。
・4月の地方選、来年の参議院選では、日本のためには次世代の党の復活がなければならない。
●川添恵子氏(ノンフィクション作家)
・1986年以来、中国に行き来し中国を見てきた。日中関係が希薄だった時、日本は高度成長を果たしていた。日本は中国に進出するにつれて、経済的におかしくなった。従来の「日中友好」とは「日本からカネが欲しい」と言うことであり、今は過去の清算が必要だ。
・現状がずるずる続けば、日本の次の世代は大変危うい。日本は戦わずして勝つほどに物理的にも強くならなければならない。次世代の党頑張れ。
●百田尚樹氏(作家)
・現行憲法は、アメリカＧＨＱの素人が1週間で作ったものだ。それを70年間も後生大事にしてきている。ＧＨＱの草案作成の当事者は、「主権回復後直ちに廃棄されると思っていた。まだ使っているのか」とあきれている。現行憲法は「占領政策基本法」でしかない。
・征服した国が征服された国に憲法を押しつけたのは世界で2例のみ、ドイツと日本。ドイツは「ボン基本法」として憲法と認めず、その後58回以上改正をして憲法としている。
・明治維新から70年後とは昭和10年代だ。時代がすっかり変わっている。憲法がこのままではいいはずはない。
・今日本を取り巻く環境は、10年前とはすっかり変わっている。憲法改正は急務だ。改憲を主張する次世代の党に期待する。
●菅家一比古氏(社会教育家)
・次世代の党は、組織を支える母体がない。衆院選での敗因はそこにある。敗退は試練である。しかし志あれば乗り越えられる。母体づくりで応援していこう。
・事実の向こうに真実がある。真実とは日本の歴史であり日本の魂である。
・日本の真実を担うのが次世代の党の役割だ。
●倉山満氏(憲政史家)
・次世代の党が勝つために次の3点を提案する。
①敵に学べ
公明、民主、共産の日本人は、普通の日本人とは異なる。上品でない。次世代の人達は上品すぎるから上品でないやり方を学ぶのがよい。
②マスコミは、右翼だとレッテル貼りをし、自民党の右は要らないという。次世代は、自民の「右」ではなく「上」の政党を目指せ。
③今まで自民党に対して是々非々で付き合ってきた。安倍内閣に対しては、徹底的に「是々是々」でやるのがよい。それにより安倍晋三の真の思いを抉りだし、自民公明のしがらみで出来ないことを主張し存在感を高めよ。
●小山和伸氏(神奈川大学教授)
・自民党は、首から下は今までと全く変わっていない。例えば、二階の訪韓の無様さを見よ。河野談話、村山談話を廃棄すると言うことが出来ない。
・日本のために言うべきことを言うのが次世代だ。自民党はダメだ。産経の前ソール支局長が拘束されたままだ。「大使を引き上げる」と言わなければならない。
・自民党は政権政党でありながら、国民を護らなすぎる。拉致問題で北朝鮮から調査すると言われて、それ以上何も出来ない。小笠原の海もシナの略奪にあったが、抗議すらまともにしていない。
・自民党が出来ないところを次世代がやっていけば、国民の支持は集まる。
●赤尾由美氏(アカオアルミ(株)代表取締役、故大日本愛国党赤尾敏氏の姪)
・伯父の赤尾敏は日本を憂いていた。今生きていたら次世代を応援するであろう。
・これからは右か左かではなく、「日本人らしいか」「日本人らしくない」かが問われる。次世代は右ではなく、「日本人らしい」なのだ。
●仲村覚氏(沖縄対策本部代表)
・沖縄は今大きな危機の中にある。独立運動がある始末だ。知事選で仲井眞氏が敗退したのは、自公連立に負けたのだ。普天間の問題も自公連立に由来する。
・沖縄には次世代の組織はない。次世代には是非沖縄を助けて欲しい。次世代に次の点で期待している。
①シナの脅威に対して、堂々と物が言える人達がいる。自民党は何も言えない。
②歴史戦を戦える政治家が次世代に集まっている。沖縄の歴史戦に負けると、日本は分断され危なくなる。
●茂木弘道氏(史実を世界に発する会事務局長)
・安倍晋三氏が首相でいることの重要さを認識しなければならない。仮に石破茂だったら今どうなっているか。
・拉致問題は自民党は誰も取り組まなかった。取り組んだのは次世代の中山恭子さんだ。
・低放射線量は全く問題がないのに、原発を止めている。そのために毎年4兆円、既に10兆円以上がムダな石油輸入に使われ、日本の国力を落とさせている。予算委で放射能問題に取り組んでいるのは次世代だけだった。今平沼氏を会長にして超党派の放射線議連をつくっている。
・倉山氏の提案に加えて、相続税全廃を提案する。
●山際澄夫氏(ジャーナリスト)
・次世代の党には素晴らしい人達が沢山いたが落選してしまった。下記の政治家は誰だったのか思いだそう。
①日本では女性は昔から輝いている。「女性の活躍」など政策として不要と言った政治家
②ＮＨＫは要らないといった政治家
③拉致問題を国会で追求した政治家
④日教組から教育を取り戻せといった政治家
⑤慰安婦問題で河野洋平を国会喚問せよといった政治家
・首相の靖国参拝問題を自民党の誰もが言い出さない。憲法改正も９条は後回しと自民党は言い出している。次世代が必要なのだ。
・安倍政治の敗北がもしあれば、それは日本の敗北になる。次世代はそうならないように妙な流れがあればそれは止めて欲しい。
・次世代は国民の理解を得られなかった。なぜか。全てに関し総点検せよ。そして日本の先頭に立って戦える政党になれ。
●松木國俊氏(朝鮮問題専門家)
・慰安婦問題で韓国のウソを自民党は明け入れてきた。次世代は頑張っていた。昨年末の総選挙前には、「慰安婦強制連行はなかった」との国会決議をする寸前まで行っていた。国家として名誉を回復する可能性があった。
・次世代は、河野談話作成過程の検証を要求し、事実上河野談話を無効とした。
・次世代潰しの謀略がある。
●櫻井よし子、一色正春、鍵山秀三郎ら各氏からの激励のメッセージ披露(略)
●次世代の党現職議員、次期候補の紹介
・田母神俊雄氏も来ており特に大きな拍手がありましたが、田母神さん、金銭疑惑の解消が何より先ですよ。
●統一地方選、次世代公認候補の紹介
●次世代の党挨拶(松沢成文幹事長、平沢赳夫党首)
・結党の理念は自主憲法の制定
・次世代政治塾をつくり、正に次世代の人達を育てる。それに参加を。
・地方議員を増やし足腰を強くしなければならない。
以上
(うまし太郎)
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政策論議をしてください
安倍総理の憲法改正について様々な意見が出ております。
憲法９条の改正は待ったなしですが、憲法に環境権なんてものを導入することには反対です。
権利と自由しか謳わない憲法は必要ありません。義務と責任を自覚した憲法にする必要があります。
そして他国を問答無用に信頼する憲法前文も変えなければなりません。日本弱体の根幹は押し付けられた憲法にもあります。
そのような状況下で憲法改正を行うための議論を行っていかなくてはならないのです。
せめてもう少し国民が政治に関心を持ち現憲法の間違いを認識していかなくてはならないと思います。
新聞各紙は反対論者しか掲載しません。それも相当の問題をはらんでいると考えます。
国会の審議の場でこのような話が出たそうです。
改憲草案「民主もあれば出したらいい」 安倍首相が民主・細野氏を“挑発”
安倍晋三首相と民主党の細野豪志政調会長が１２日の衆院予算委員会で、憲法改正や「言論の自由」をめぐり舌戦を繰り広げた。
細野氏は自民党の憲法改正草案について「立憲主義的とはいえない。撤回をした上で（憲法の）議論をする考えはないか」と質問した。
首相は「草案は野党時代に議論を重ねてできあがった。それぞれの党が草案を出し合う中、憲法審査会で議論が行われる。民主党にも案があるのであれば出したらいい」と答弁し、改憲派と護憲派を抱えるため踏み込んだ憲法論議を避けがちな民主党を“挑発”した。
このほか細野氏は、首相が昨年１２月の衆院選の際に出演したテレビ番組で、報道内容に不満を示したと主張。「意見を言いたいことはあるだろう。しかし、報道に対して意見を言うことを『言論の自由』というのはやめてほしい」と注文をつけた。
首相は「私が当該番組の関係者に電話をしてクレームをつけたのとは違う。（番組内で）国民の前で『私は違う考えます』と述べた。それを圧力と考える人なんて世の中にいない」と反論。「（報道関係者は）それぐらいで萎縮してしまう人たちなのか？ 日本で言論の自由は守られている。私の考え方に反論があればそこで反論すればいい」とも語った。
当たり前のことですが会議に参加して意見を述べるのが国会議員の仕事です。議論を尽くしていないとよく民主党を代表とする野党は言いますが、議会にて議論しているのでしょうか？国会中継や新聞などを見る限り反対のための反対しかしていないとしか思えません。
そして総理にも発言の自由はあります。総理も一国民の一人なのですから
報道が政治家や国民に対して圧力をかけているのに自分たちにはかけてはいけないというバカなコメンテーターがテレビに出ていたりしますが、それこそ大きな間違いです。
捏造報道を行えばバッシングを受けるのは当たり前のことです。
違う意見を公平に報道しなければ免許剥奪や国会招致、裁判による制限など行われるのが当たり前です。
それをやるなということ自体おかしな議論になります。
その自覚はあるのでしょうか？
民主党は報道機関の支援を受けて政権をとりました。その報道機関への圧力を行いたくないという発言にしか見えません。報道機関から最大限に支援を受け強奪した政権を３年３ヶ月で失った民主党、二度とこのような無責任主義者たちに政権を渡してはなりません。
と思っていたらこんな発言をしてびっくりしました。
枝野氏「政権２回目はうまくできる」 安倍首相引き合いに
民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「１回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ２回目は政権運営をうまくできた。われわれにできないはずがない」と述べた。
首相の政権運営に関し「政策の方向性はめちゃくちゃだが、ずるいというか、うまい」と指摘。民主党も政権転落後、綱領を改定するなどの改革を進めていると強調し「自信を持って戦っていこう」と呼び掛けた。〔共同〕
安倍総理があの地獄から戻ってきたのに対して枝野は何をしたのでしょうか？
方向性がめちゃくちゃと言いますが、どこの何を指してめちゃくちゃなのでしょう。それを指摘しなければ意味がないです。
民主党はいつも非難しますが、何に対して非難しているのかという話が聞こえてきません。
責任を取りたくないのでしょうか？新たな政策を提示できないのでしょうか？
しかも核マル派枝野やイオン岡田はこのように話します。
首相の「言論の自由」論争広がる…民主・岡田氏「首相の憲法観が出た。メディアは萎縮してる」 枝野氏「報道関係は普通の国民…」
一部抜粋します。
岡田氏は「首相の憲法観がよく出た発言だった。憲法は権力者をしばることが一番重要な役割だ。最大の権力者は首相だ」
枝野氏は「報道関係の皆さんも間違いなく権力を持っていない普通の国民だ。そういう皆さんに（首相の発言が）どういう威嚇的効果があるのかを常に謙虚に受け止めていなければならない」
大したことを言っていないのですが、憲法は権力者を縛るものではありません。そのような事を目的に作られたものではありませんし、そのような事のために造られたものではありません。
憲法はその国の規律を保つために作られたものです。皆が思っていること感じていること必要なことを明文化しているだけのことですいい加減に学生気分の憲法観はやめてもらえないのでしょうか？憲法すら法律すら守れないイオンの御曹司さん、あなたの会社は殺人事件が発生してももみ消しましたね、支那からのお米を国産としましたね。責任を全く追わない会社はつぶれるべきですし、そのような自覚のない国会議員はやめてもらうしかありませんね。
核マル派の枝野は責任という言葉を贈ります。報道機関には責任という言葉を自覚しなければなりません。権力に対して委縮するとか言っていますが、報道機関が一番恐れていることは今まで捏造してきた記事がばれることです。
朝日新聞が捏造した慰安婦問題を皮切りに各社の捏造に対する厳しい目が向けられています。
よく出される南京攻略の際に攻防戦による死者数の捏造、蒋介石が否定していることを新聞各社は報道しないのがおかしいという声が上がっていることを知らないのでしょうか？
報道が委縮するのは勝手です、しかし責任を果たしてから 自由を謳歌してもらいたいものですね。
権利や自由を語る前に義務と責任を果たすことが求められています。
寧ろ義務を果たした人間が責任を負うことのできる人間が権利を主張するのが今までの日本の姿です。
この７０年ばかりがおかしな考えがはびこっているだけであり、そのほかの２６００年は普通にしていただけにすぎません。
皆が自覚して議論していきましょう。
自分が何をしたくてその意見をだし、何を行えるか自覚し、行動していきましょう。
そして責任の重さも自覚して事に当たっていけば何とかなります。
今年は大変年になる可能性が高く、動乱の年になるかもしれません。
腰を据えて望んでいきましょう。
（ブラッキー）
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努力は報われます。
匠の国日本、そしてドイツと呼ばれております。
日本でも職人という職業があり、ドイツではマイスターという称号があります。
その二つの国は戦前、戦中、戦後と資源はなくとも人材で暮らしてきた国と言われています。
日本において魂を込めた作品を作り続けている職人、匠の技その熟練の技は神話時代から感動と尊敬の念を人々にもたらしてきました。
日本酒、漆器、和紙、茅葺、金箔、和ろうそく、織物、仏像と修理、人形、日本刀、花火、陶芸・・・
様々な伝統で培われてきた品物たち、そして最先端を受け入れ共存しつつさらに高みを目指して日々鍛錬を重ねる職人たちの技、それは今もなお伝わり、我が国日本の尊き美質であり、国を支えてゆく礎であり、我が国の誇りでもあります。
そして、その職人たちの作品を買い、そして使い続けている我が国の国民の支えがあってこそ続いているのです。
戦後、吉田茂と白洲次郎は荒廃の極みにあったわが国土を前にして、それでもそこにまだ「日本人」が残っていることに一筋の光明を見出した。
それは匠の伝統を受け継いだ、手先が器用で我慢強く、向上心旺盛な、世界有数の勤勉な国民である。
日本には天然資源はない。しかし「日本人」がいる。それを誇らずして何を誇ろというのでしょうか？
古くは水田開発により生活に余裕の出た農民たちが繕いものを行い、生活必需品を作ることから始まったといわれている伝統工芸品、律令制度にて国家運営されていたその昔税金として工芸品も納税されていました。
その土壌があってこその伝統工芸品、素晴らしいものがあります。
さて、我が国のことはなんとなくわかるのですがドイツに対してこんな記事を見つけました。
「努力は必ず報われる」は日本だけ？ 日本は「努力社会」、ドイツは「才能社会」
ドイツから日本に来て常々感じているのが、「日本は努力の社会」だということ。日本では努力がとても大事にされていると様々な場面で感じます。
たとえば日本のマスコミは、ノーベル賞を受賞した人や、スポーツで成功した人を取り上げる時に、「その裏にある長年の努力」にスポットをあてることが多いですよね。
子どもの勉強に関しても、一生懸命勉強すれば、成績が上がる！ 努力すれば受かる！と励ましたりします。「どんな子でも頑張ればできる！」という信念に近いものがあるのですね。
その点、筆者の出身国であるドイツはもっと残酷です。ドイツの小学校では4年生、つまり10歳で卒業なのですが、なんと4年生が終了したその時点で、将来大学へ行くために進学するか、職人になるための学校へ進むかを選ばなければなりません。わずか10歳で進路の選択を迫られるのです。そして、どの道に進めるかは「小学校4年生の時点での成績」がモノをいうので、これも日本の感覚からしたらかなり酷な気がします。
日本の場合、10歳ぐらいの子の成績があまりよくなくても、「これから頑張ればなんとかなるかも！」とまだ夢見ていられる段階なのではないでしょうか。10歳ぐらいであれば、まだまだ「これからの努力」でなんとかなるという考え方ですよね。
また日本は「努力」が重んじられますが、ドイツの場合は努力よりも「生まれ持った才能」が重視される傾向があります。たとえば数学が苦手な子どもがいたとして、日本であれば「これからがんばれば苦手を克服できるはず！」となります。でもドイツの場合は、極論をいうと、「数学に向いていないのかもしれない、職人コースに進んだほうが良いのでは」というような考え方がされがちです。日本のほうが「苦手でも上を目指して努力をする」ことが市民権を得ているのですね。
筆者は子どものころドイツ人と日本人の両方に囲まれて育ちましたが、確かに日本人の大人は「人間は『やるか、やらないか』で差が出るだけ。だから努力が大事」というようなことを言う人が多かったです。逆にドイツ人の大人は、苦手な分野に関しては早々と諦める人が多かった印象です。
20代や30代になっても「今から英語を頑張ればアメリカで女優さんになれる！」というような夢を持ち続けるのは非現実的なことかもしれませんが、「10歳でスパッと色んなことを諦めさせてしまう」よりはいいかもしれません。
スパッと諦めるか、それとも苦手な分野でも努力して夢を持ち続けるか......そんなところにも文化の違いがあるのですね。
もちろん、人によるところも大きいのですけれど。みなさんは、どちら派ですか？
日本とドイツの考えの違いが出ています。日本では何時何時でも努力を行います。才能はある程度極めてから差が出てくると考えます。寧ろ才能があっても努力しない人間は軽んじられます。
成功している人間はすべからず努力をしているものです。才能では賄えきれないと考える風潮があります。
その風潮がやればできるという考えを産んでおり、努力偏重主義とも言われたりしています。
時々日本は一度社会のレールを外れると戻ることのできないやさしくない国と言われたりしますが、私はそのように思えません。犯罪を犯さない限りその社会のレールからは外れることはないと思っています。
中卒でも高卒でもしっかりと働いている人はしっかりと働いて尊敬を集めています。
逆に大学院を卒業しても尊敬されることはありません。
たくさんお金を稼いでいても尊敬を集めることはありません。現場を知らないトップほど馬鹿にされます。
それに対してドイツは早くから自分の人生の仕事が決まるようですね。
しかし、この記事で出ている『数学ができないから職人』という言葉には違和感があります。
職人ほど緻密な計算が必要になります。単純な計算はパソコンにでも任せればいい話です。
必要なのは現物を見て設計図には書くことのできない公差をその場で計算してつじつまを合わせる能力です。
建設現場などではその都度現場で設計図を閣下得ていることをご存知でしょうか？
いちいち事務所に戻って作業することはありません。現場に任されることはほとんどです。
ではドイツの考える数学とはなんなのでしょうか？アメリカなどでは会計士などが幅を利かせているようですね。
おそらく経営学とかいう学問？で使う計算の話なのでしょう。
様々な資料を基に数値化してこじつけをするのは確かに才能が必要なのかもしれませんが、アメリカで経営の神様とか言われているジャック・ウェルチなんかがやったことといえば社員を護らずに株主だけをみて利益を上げ結果、アメリカの失業者が増え社会不安を増大させたにすぎません。
会社を守るが人材を守らないといわれています。
それに対して日本の経営の神様と言われる松下幸之助はこのような言葉を残しています。
「社員を守り、その家族を守る経営とは、規模の競争や売上高の競争、利益の競争といったシェア争いをやめる経営、そして他社との比較をやめる経営をするべきである。他社のことはどうでもいい。今年のわが社の経営内容はいいのか、悪いのか。
昨年比一万円でも、売上や利益、業績が上回っているか。社員に100円でも高い賃金を支給できるようになっているのか…。そういった点をよく見て、昨年の実績を少しでも上回る経営をめざすべきである」
「君んとこの社員は今、何人や？ …350人か。しかしな、君、350人の社員のことだけを考えとったらいかんよ。その人たちには家族がおるやろ。四人家族とすれば、君は1400人の人間の命を預かり、生活を預かっていると考えんといかん」
これは国民性の違いからくる価値観の違いなのでしょうか？
それとも幸福に対する考え方の相違なのでしょうか？
努力に関しても違いが出ておりますし、お金に対する価値観も異なります。労働に対する価値観も違うことでしょう。
それだけ職人の国と言われているドイツと日本であっても価値観が異なるのです。
我が国は努力は報われる、いつかは努力の結果が出ると信じて頑張っている人間が多く存在します。
そしてそれを支える土壌がありました。この価値観を忘れないようにしていきましょう。
我が国の技術の源である努力を軽視しないようにしていきましょう。
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日本でも職人という職業があり、ドイツではマイスターという称号があります。
その二つの国は戦前、戦中、戦後と資源はなくとも人材で暮らしてきた国と言われています。
日本において魂を込めた作品を作り続けている職人、匠の技その熟練の技は神話時代から感動と尊敬の念を人々にもたらしてきました。
日本酒、漆器、和紙、茅葺、金箔、和ろうそく、織物、仏像と修理、人形、日本刀、花火、陶芸・・・
様々な伝統で培われてきた品物たち、そして最先端を受け入れ共存しつつさらに高みを目指して日々鍛錬を重ねる職人たちの技、それは今もなお伝わり、我が国日本の尊き美質であり、国を支えてゆく礎であり、我が国の誇りでもあります。
そして、その職人たちの作品を買い、そして使い続けている我が国の国民の支えがあってこそ続いているのです。
戦後、吉田茂と白洲次郎は荒廃の極みにあったわが国土を前にして、それでもそこにまだ「日本人」が残っていることに一筋の光明を見出した。
それは匠の伝統を受け継いだ、手先が器用で我慢強く、向上心旺盛な、世界有数の勤勉な国民である。
日本には天然資源はない。しかし「日本人」がいる。それを誇らずして何を誇ろというのでしょうか？
古くは水田開発により生活に余裕の出た農民たちが繕いものを行い、生活必需品を作ることから始まったといわれている伝統工芸品、律令制度にて国家運営されていたその昔税金として工芸品も納税されていました。
その土壌があってこその伝統工芸品、素晴らしいものがあります。
さて、我が国のことはなんとなくわかるのですがドイツに対してこんな記事を見つけました。
「努力は必ず報われる」は日本だけ？ 日本は「努力社会」、ドイツは「才能社会」
ドイツから日本に来て常々感じているのが、「日本は努力の社会」だということ。日本では努力がとても大事にされていると様々な場面で感じます。
たとえば日本のマスコミは、ノーベル賞を受賞した人や、スポーツで成功した人を取り上げる時に、「その裏にある長年の努力」にスポットをあてることが多いですよね。
子どもの勉強に関しても、一生懸命勉強すれば、成績が上がる！ 努力すれば受かる！と励ましたりします。「どんな子でも頑張ればできる！」という信念に近いものがあるのですね。
その点、筆者の出身国であるドイツはもっと残酷です。ドイツの小学校では4年生、つまり10歳で卒業なのですが、なんと4年生が終了したその時点で、将来大学へ行くために進学するか、職人になるための学校へ進むかを選ばなければなりません。わずか10歳で進路の選択を迫られるのです。そして、どの道に進めるかは「小学校4年生の時点での成績」がモノをいうので、これも日本の感覚からしたらかなり酷な気がします。
日本の場合、10歳ぐらいの子の成績があまりよくなくても、「これから頑張ればなんとかなるかも！」とまだ夢見ていられる段階なのではないでしょうか。10歳ぐらいであれば、まだまだ「これからの努力」でなんとかなるという考え方ですよね。
また日本は「努力」が重んじられますが、ドイツの場合は努力よりも「生まれ持った才能」が重視される傾向があります。たとえば数学が苦手な子どもがいたとして、日本であれば「これからがんばれば苦手を克服できるはず！」となります。でもドイツの場合は、極論をいうと、「数学に向いていないのかもしれない、職人コースに進んだほうが良いのでは」というような考え方がされがちです。日本のほうが「苦手でも上を目指して努力をする」ことが市民権を得ているのですね。
筆者は子どものころドイツ人と日本人の両方に囲まれて育ちましたが、確かに日本人の大人は「人間は『やるか、やらないか』で差が出るだけ。だから努力が大事」というようなことを言う人が多かったです。逆にドイツ人の大人は、苦手な分野に関しては早々と諦める人が多かった印象です。
20代や30代になっても「今から英語を頑張ればアメリカで女優さんになれる！」というような夢を持ち続けるのは非現実的なことかもしれませんが、「10歳でスパッと色んなことを諦めさせてしまう」よりはいいかもしれません。
スパッと諦めるか、それとも苦手な分野でも努力して夢を持ち続けるか......そんなところにも文化の違いがあるのですね。
もちろん、人によるところも大きいのですけれど。みなさんは、どちら派ですか？
日本とドイツの考えの違いが出ています。日本では何時何時でも努力を行います。才能はある程度極めてから差が出てくると考えます。寧ろ才能があっても努力しない人間は軽んじられます。
成功している人間はすべからず努力をしているものです。才能では賄えきれないと考える風潮があります。
その風潮がやればできるという考えを産んでおり、努力偏重主義とも言われたりしています。
時々日本は一度社会のレールを外れると戻ることのできないやさしくない国と言われたりしますが、私はそのように思えません。犯罪を犯さない限りその社会のレールからは外れることはないと思っています。
中卒でも高卒でもしっかりと働いている人はしっかりと働いて尊敬を集めています。
逆に大学院を卒業しても尊敬されることはありません。
たくさんお金を稼いでいても尊敬を集めることはありません。現場を知らないトップほど馬鹿にされます。
それに対してドイツは早くから自分の人生の仕事が決まるようですね。
しかし、この記事で出ている『数学ができないから職人』という言葉には違和感があります。
職人ほど緻密な計算が必要になります。単純な計算はパソコンにでも任せればいい話です。
必要なのは現物を見て設計図には書くことのできない公差をその場で計算してつじつまを合わせる能力です。
建設現場などではその都度現場で設計図を閣下得ていることをご存知でしょうか？
いちいち事務所に戻って作業することはありません。現場に任されることはほとんどです。
ではドイツの考える数学とはなんなのでしょうか？アメリカなどでは会計士などが幅を利かせているようですね。
おそらく経営学とかいう学問？で使う計算の話なのでしょう。
様々な資料を基に数値化してこじつけをするのは確かに才能が必要なのかもしれませんが、アメリカで経営の神様とか言われているジャック・ウェルチなんかがやったことといえば社員を護らずに株主だけをみて利益を上げ結果、アメリカの失業者が増え社会不安を増大させたにすぎません。
会社を守るが人材を守らないといわれています。
それに対して日本の経営の神様と言われる松下幸之助はこのような言葉を残しています。
「社員を守り、その家族を守る経営とは、規模の競争や売上高の競争、利益の競争といったシェア争いをやめる経営、そして他社との比較をやめる経営をするべきである。他社のことはどうでもいい。今年のわが社の経営内容はいいのか、悪いのか。
昨年比一万円でも、売上や利益、業績が上回っているか。社員に100円でも高い賃金を支給できるようになっているのか…。そういった点をよく見て、昨年の実績を少しでも上回る経営をめざすべきである」
「君んとこの社員は今、何人や？ …350人か。しかしな、君、350人の社員のことだけを考えとったらいかんよ。その人たちには家族がおるやろ。四人家族とすれば、君は1400人の人間の命を預かり、生活を預かっていると考えんといかん」
これは国民性の違いからくる価値観の違いなのでしょうか？
それとも幸福に対する考え方の相違なのでしょうか？
努力に関しても違いが出ておりますし、お金に対する価値観も異なります。労働に対する価値観も違うことでしょう。
それだけ職人の国と言われているドイツと日本であっても価値観が異なるのです。
我が国は努力は報われる、いつかは努力の結果が出ると信じて頑張っている人間が多く存在します。
そしてそれを支える土壌がありました。この価値観を忘れないようにしていきましょう。
我が国の技術の源である努力を軽視しないようにしていきましょう。
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東日本大震災 ４年が経ちました。
東日本大震災が発生して４年が経過しました。
復興作業は遅々として進んでおりません。完成形を明確にしてからでないと住宅を建てさせないという当初の計画が足を引っ張っていることは否めません。
人が住むことを優先して行かなくてはならないと思いました。
さて、今年も追悼式が執り行われ陛下のお言葉を賜りました。
「寄り添うことが大切」天皇陛下のお言葉全文
東日本大震災から四年が経（た）ちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
四年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない、本当に恐ろしいものでした。死者、行方不明者の中には危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で、また避難先で、被災者の多くが今日もなお、困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。
さらに、この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。
この四年間、被災地においては、人々が厳しい状況の中、お互いの絆（きずな）を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。また、こうした努力を支援するため、国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果、地場産業の発展、防災施設の整備、安全な居住地域の造成など様々な進展が見られましたが、依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
この度の大震災においては、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。
この十四日から宮城県仙台市において第三回国連防災世界会議が開催されますが、この会議において、我が国のみならず世界各国においてもこの度の大震災の教訓が分かち合われ、被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。
被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。
人と人が寄り添うことで『人』という漢字になります。
私たちは一人では生きてはいけません。絶えず誰かの手を借りて生きております。
その結果多くの困難を乗り越えてきました。
今回も乗り越えていきましょう。
今回の追悼式でも台湾政府の代表が献花を行いました。第一回では大変失礼な事を台湾には行ってしまいましたがその後、自民党政府へと変わり正式に参列できるようになったことは大変喜ばしいことです。
追悼式は台湾でも執り行われました。
「日本とは運命共同体。これからも応援する」台湾でも追悼集会
【台北＝田中靖人】東日本大震災から４年を迎えた１１日、台北市内で台湾日本人会などが主催する「追悼・感謝会」が開かれ、日台の関係者約２００人が出席した。
式典では、台湾の王金平立法院長（国会議長に相当）らが献花。頼浩敏司法院長（最高裁長官）は「同じ太平洋地震帯に位置する台湾は、日本と運命共同体だ。これからも日本を応援していく」と述べた。
震災後、台湾からは約２００億円に上る義援金が寄付された。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（大使）は「震災から４年を経た現在も感謝の念は色あせない。復興した姿を台湾の皆さまに一日も早く見せたい」と話した。
式典ではこのほか、台湾赤十字の支援で病院の再建が進む宮城県南三陸町の佐藤仁町長からの感謝のビデオ映像が披露されるなどした。
ほかにも民間同士で交流が深まっています。
震災4年 今も「ありがとう台湾」の声が／福島県相馬市
（台北 10日 中央社）台湾のメディア関係者らが今月4日、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県相馬市を訪れた。現地では、災害公営住宅「相馬井戸端長屋」の入居者などから台湾の復興支援への感謝の声が相次いでいた。
今回の視察は、日本の対台湾窓口機関、交流協会による台湾若手記者招へい事業の一環として実施されたもの。
この日は、台湾の通信社「中央通訊社」の編集者や主要紙「聯合報」の記者などが相馬市議会議員の荒秀一さんらの案内で、市内の災害公営住宅や魚市場、震災犠牲者の慰霊施設を回り、復旧・復興の現状と課題について理解を深めた。
一行は、台湾の赤十字組織が支援した災害公営住宅で、高齢の被災者が住みやすい環境づくりへの取り組みなどについて説明を受けたほか、入居者とも交流した。別れ際に、施設に住んでいる女性の一人は「住むところがあるのは台湾のおかげ」と目に涙を浮かべながら、握っていた記者の手を離さない一幕もあった。
記者らと同行した相馬市観光協会の藤本篤央さんは、1000年以上の歴史を誇る伝統行事「相馬野馬追」や観光振興に向けた施策をアピールし、「台湾の人にもっと遊びに来てほしい」と期待を示した。
（羅友辰）
東北は元気です！ 「日台の絆、さらに深めて」台湾で留学生らが感謝イベント
東日本大震災で多額の義援金を寄付した台湾の人々に感謝の気持ちを伝えようと、日本人留学生が企画したイベントが８日、台北郊外の新北市淡水で開かれた。震災の翌年から始まり今年で４回目。
この日は、宮城県名取市の「ゆりあげ港朝市協同組合」の桜井広行代表理事（６０）が復興の状況を報告し、「皆さんが支援してくれた被災地の現状を見に来てほしい」と呼びかけた。訪れた人々は、津軽三味線の演奏や日本舞踊に見入っていた。
実行委員長の台湾大３年、石黒亜実さん（２２）は「活動を通して生まれた日台の絆を、さらに深めていきたい」と話した。（台北 田中靖人）
東日本大震災では一番最初に災害支援隊を組織して日本に入りました。民主党政権が邪魔をしましたがそのことは誰もが知っています。
被災地への義捐金も一番多かったですし、その後も大変お世話になりました。これこそ絆なのでしょう。
戦前から続く日本と台湾の絆の深さが物語っております。
台湾だけではなく数多くの国々がこのような追悼式を行ってくださっております。
感謝の言葉しかありませんｎ。震災当初、帰宅難民になった私は友人宅に歩いて向かいました。
その時、私たちは特に混乱もなく粛々と歩いておりました。道沿いの店などは無料でトイレを開放したり、コンビニで水を買ったりとお互い助け合いながら移動したことを覚えています。
・・・とある外国人が興奮してワイワイ仲間と話していたのはなんだったのか？今でも疑問ですね。
車はまったく動かず、それでもクラクションを鳴らさずに静かに時を待っていました。
そのような光景が東京だけではなく各地で行われていたのでしょう。
大江戸線が最初に動き出したとき、小学生が一人で乗り込んでいたのも印象的でした。
あの時の経験は忘れることはありません。人と人との絆を感じた一日でした。
そういえば新宿では帰宅難民に対して普通５０００円のホテルを３万で斡旋していた人がいましたね。
ああいうのも混乱期には発生するんだな(笑)と思ったのも新鮮でした。
これからも様々な災害が発生することでしょう。
しかし、私たちは私たちで頑張っていきましょう。
（ブラッキー）
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復興作業は遅々として進んでおりません。完成形を明確にしてからでないと住宅を建てさせないという当初の計画が足を引っ張っていることは否めません。
人が住むことを優先して行かなくてはならないと思いました。
さて、今年も追悼式が執り行われ陛下のお言葉を賜りました。
「寄り添うことが大切」天皇陛下のお言葉全文
東日本大震災から四年が経（た）ちました。ここに一同と共に震災によって亡くなった人々とその遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
四年前の今日、東日本を襲った巨大地震とそれに伴う津波により、二万人を超す死者、行方不明者が生じました。テレビに映った津波の映像は決して忘れることのできない、本当に恐ろしいものでした。死者、行方不明者の中には危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事した人々があったことが今も痛ましく思い出されます。被災地で、また避難先で、被災者の多くが今日もなお、困難な暮らしを続けています。特に年々高齢化していく被災者の健康は深く心に掛かります。
さらに、この震災により、原子力発電所の事故が発生し、放射能汚染地域の立入りが制限されているため、多くの人々が住み慣れた地域から離れることを余儀なくされました。今なお、自らの家に帰還する見通しが立っていない人々が多いことを思うと心が痛みます。
この四年間、被災地においては、人々が厳しい状況の中、お互いの絆（きずな）を大切にしつつ、幾多の困難を乗り越え、復興に向けて努力を続けてきました。また、こうした努力を支援するため、国内外の人々が引き続きいろいろな形で尽力しています。この結果、地場産業の発展、防災施設の整備、安全な居住地域の造成など様々な進展が見られましたが、依然として被災した人々を取り巻く状況は厳しく、これからも国民皆が心を一つにして寄り添っていくことが大切と思います。
この度の大震災においては、私どもは災害に関し、日頃の避難訓練と津波防災教育がいかに大切かを学びました。こうした教訓を決して忘れることなく子孫に伝え、より安全な国土を築くべく努力を続けることが重要であると思います。
この十四日から宮城県仙台市において第三回国連防災世界会議が開催されますが、この会議において、我が国のみならず世界各国においてもこの度の大震災の教訓が分かち合われ、被害の軽減や人々の安全性の確保に意義ある成果が上げられることを願っています。
被災地に一日も早く安らかな日々の戻ることを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。
人と人が寄り添うことで『人』という漢字になります。
私たちは一人では生きてはいけません。絶えず誰かの手を借りて生きております。
その結果多くの困難を乗り越えてきました。
今回も乗り越えていきましょう。
今回の追悼式でも台湾政府の代表が献花を行いました。第一回では大変失礼な事を台湾には行ってしまいましたがその後、自民党政府へと変わり正式に参列できるようになったことは大変喜ばしいことです。
追悼式は台湾でも執り行われました。
「日本とは運命共同体。これからも応援する」台湾でも追悼集会
【台北＝田中靖人】東日本大震災から４年を迎えた１１日、台北市内で台湾日本人会などが主催する「追悼・感謝会」が開かれ、日台の関係者約２００人が出席した。
式典では、台湾の王金平立法院長（国会議長に相当）らが献花。頼浩敏司法院長（最高裁長官）は「同じ太平洋地震帯に位置する台湾は、日本と運命共同体だ。これからも日本を応援していく」と述べた。
震災後、台湾からは約２００億円に上る義援金が寄付された。日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の沼田幹男代表（大使）は「震災から４年を経た現在も感謝の念は色あせない。復興した姿を台湾の皆さまに一日も早く見せたい」と話した。
式典ではこのほか、台湾赤十字の支援で病院の再建が進む宮城県南三陸町の佐藤仁町長からの感謝のビデオ映像が披露されるなどした。
ほかにも民間同士で交流が深まっています。
震災4年 今も「ありがとう台湾」の声が／福島県相馬市
（台北 10日 中央社）台湾のメディア関係者らが今月4日、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県相馬市を訪れた。現地では、災害公営住宅「相馬井戸端長屋」の入居者などから台湾の復興支援への感謝の声が相次いでいた。
今回の視察は、日本の対台湾窓口機関、交流協会による台湾若手記者招へい事業の一環として実施されたもの。
この日は、台湾の通信社「中央通訊社」の編集者や主要紙「聯合報」の記者などが相馬市議会議員の荒秀一さんらの案内で、市内の災害公営住宅や魚市場、震災犠牲者の慰霊施設を回り、復旧・復興の現状と課題について理解を深めた。
一行は、台湾の赤十字組織が支援した災害公営住宅で、高齢の被災者が住みやすい環境づくりへの取り組みなどについて説明を受けたほか、入居者とも交流した。別れ際に、施設に住んでいる女性の一人は「住むところがあるのは台湾のおかげ」と目に涙を浮かべながら、握っていた記者の手を離さない一幕もあった。
記者らと同行した相馬市観光協会の藤本篤央さんは、1000年以上の歴史を誇る伝統行事「相馬野馬追」や観光振興に向けた施策をアピールし、「台湾の人にもっと遊びに来てほしい」と期待を示した。
（羅友辰）
東北は元気です！ 「日台の絆、さらに深めて」台湾で留学生らが感謝イベント
東日本大震災で多額の義援金を寄付した台湾の人々に感謝の気持ちを伝えようと、日本人留学生が企画したイベントが８日、台北郊外の新北市淡水で開かれた。震災の翌年から始まり今年で４回目。
この日は、宮城県名取市の「ゆりあげ港朝市協同組合」の桜井広行代表理事（６０）が復興の状況を報告し、「皆さんが支援してくれた被災地の現状を見に来てほしい」と呼びかけた。訪れた人々は、津軽三味線の演奏や日本舞踊に見入っていた。
実行委員長の台湾大３年、石黒亜実さん（２２）は「活動を通して生まれた日台の絆を、さらに深めていきたい」と話した。（台北 田中靖人）
東日本大震災では一番最初に災害支援隊を組織して日本に入りました。民主党政権が邪魔をしましたがそのことは誰もが知っています。
被災地への義捐金も一番多かったですし、その後も大変お世話になりました。これこそ絆なのでしょう。
戦前から続く日本と台湾の絆の深さが物語っております。
台湾だけではなく数多くの国々がこのような追悼式を行ってくださっております。
感謝の言葉しかありませんｎ。震災当初、帰宅難民になった私は友人宅に歩いて向かいました。
その時、私たちは特に混乱もなく粛々と歩いておりました。道沿いの店などは無料でトイレを開放したり、コンビニで水を買ったりとお互い助け合いながら移動したことを覚えています。
・・・とある外国人が興奮してワイワイ仲間と話していたのはなんだったのか？今でも疑問ですね。
車はまったく動かず、それでもクラクションを鳴らさずに静かに時を待っていました。
そのような光景が東京だけではなく各地で行われていたのでしょう。
大江戸線が最初に動き出したとき、小学生が一人で乗り込んでいたのも印象的でした。
あの時の経験は忘れることはありません。人と人との絆を感じた一日でした。
そういえば新宿では帰宅難民に対して普通５０００円のホテルを３万で斡旋していた人がいましたね。
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1969年中国政府発行の尖閣地図が外務省ＨＰに
外務省は16日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図をＨＰで公表したと発表しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなります。地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されています。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘しました。
これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していました。
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
菅官房長官も17日の記者会見で、尖閣諸島を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ＨＰに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べました。
http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html
原田議員に情報提供したのは、ジャーナリストの水間政憲氏です。その水間氏が経緯と意義について17日配信のメルマガで述べております。尖閣に関するシナの理不尽な主張と行動に対して、国際司法裁判所の法的な場にでれば正に完勝出来るものであり、よりそれを確実にするために、情報の拡散を希望しています。誠に水間氏のＧＪです。以下、メルマガをそのまま紹介させて戴きます。
《紹介始め》
◆外務省が尖閣問題で武力衝突を回避できる決定的な1969年中国政府発行の「尖閣地図」をやっとアップしました。
昨年秋、一面にカラーでの掲載を条件に同地図を無償提供する申し入れを拒否した全国紙も、3月16日夕刊一面にカラーで掲載していました。これが我が国のマスメディアの現状です。
筆者は戦前の資料を毎日精査していて、つまらない戦争に捲き込まれないためにすることは、情報戦に負けないことが肝心なことは誰よも実感しているものです。
今回、外務省がホームページにアップした「尖閣地図」は、中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）が1969年に発行したものですが、やっと徹底的に情報戦を戦える「武器」が公になりましたので、国内外の同志の皆様方には、今後の戦い方の急所を伝授します。
中国は、2012年9月13日に中華人民共和国 国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）を中華人民共和国 国家測絵地理信息局と名称を変えて、潘国連事務総長に、日本名表記の「尖閣群島と魚釣島」を「釣魚島」と 中国名表記に改竄して、中国の領土・領海と申請してますので、一連の事実を国連とか海外マスメディアに情報を提供することを徹底的に実施していただければと切に願っております。
※実際、情報戦を戦うためには尖閣問題の根本を知る必要がありますが、3月20日に同1969年の地図をスクープした『voice』2月号の筆者レポート「領土問題『動かぬ証拠』」が電子書籍『voice；S』として、185円で国内外一斉に発売されます。ありとあらゆるところに情報の拡散をお願い致します。
日本の外務省だけがだらしないだけでなく、マスメディアも役立たずですので、インターネットを駆使できる方は、淡々と情報の拡散をお願い致します。
◆この1969年の「尖閣地図」は、2013年11月、タイとカンボジアのプレアヴィヒア寺院の帰属を巡る国際司法裁判所のカンボジア勝訴判決に援用された1枚の地図（1907年作成）以上に、エストッペル（禁反言）の原理原則を充たしていますので、同地図1枚で200%、日本領土との確定判決がでる決定的な証拠なのです。
それが、決定的な証拠だと判っているのは、他ならぬ中国政府なのです。それが証拠に『voice』2月号（2015年1月10日発売）以降、1月13日チャンネル桜、同14日、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会で『voice』のカラーグラビアを配布し「この1969年の『尖閣地図』は、尖閣で武力衝突を回避できる抑止力は核弾頭10発以上の威力がある」と筆者が解説したとき、外務官僚と国会議員は半信半疑だったようですが、
その場で敢えてどぎつい発言をしたのは、中国のスパイに筒抜けになっていることを意識した発言だったのです。
その後、2月23日の衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑し、3日後に『週刊新潮』のグラビアにも掲載されたことで、外務省の内堀を埋める結果になったと思っています。
これら一連の流れの中で、環球時報や人民日報に焦りまくった記事が掲載され、ここに来て国連防災会議に唐突に中国政府の閣僚が参加したり、3月19日に海洋（尖閣）の安全を協議する会議が4年半ぶりに中国が応じてきたり、そして4月には、議会協議会が約4年ぶりに中国側が応じてきたり、中国の慌てようが手に取るように解る反応をしています。それだけ同地図が決定的な証拠なのです。
ここで肝心なことは、中国が尖閣から完全に手をひくまで絶対手を弛めてはいけないのです。
外国人は、日中間の歴史認識問題などまったく興味などないことを自覚して、南京とか慰安問題を一気に潰す道具にも、同1969年の地図は武器になるのです。それは、領土問題から戦争になる可能性は、外国人も理解しており、東アジアで戦争になる「要因」として、海外のマスメディアも「尖閣問題」と認知しているのであり、それがすべて中国の「歴史修正主義」が原因だったと認知させることが必要なのです。それゆえ、いわゆる「平和主義者」の皆様方も、同1969年の地図を国内外に拡散することなのです。
●世界中に1969年中国政府発行の「尖閣地図」を拡散してください
◆2015年03月17日、中国外務省の洪磊副報道局長は定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が外務省のホームページにアップされたことに対して、
「（尖閣諸島が中国の領土という）歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」
と述べ、
「必要ならば釣魚島（尖閣諸島）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1,000枚でも探し出せる」
と、興奮して記者会見で開き直っていました。
中国政府よ、100枚もいらないから1枚でも出せるならさっさと出して、国際司法裁判所に提訴しろよ。
中国社会科学院は、「水間条項」を遺棄化学兵器問題以降、担当者が監視していることを承知しているが、1969年の同地図1枚で中国は、歴史捏造国家の烙印が捺されることが明らかになり、いわゆる「イスラム国」と同類の極悪詐欺国家と認知されることになるのも時間の問題です。
同地図が決定的な物証なのは、中国人民がいち早く理解したようで、中国のツイッター上のコメントには「我々に尖閣問題は関係ない」など、戦意喪失したコメントが溢れだしました。
いま中国政府が実行することは、いち早く尖閣海域から公船を引き上げることなのです。今後もガタガタ詭弁を弄するのであれば、徹底的な国際包囲網をつくり、中国は歴史修正主義国家との大キャンペーンを実施することになるだろう。
有志の皆様、中国の観光客に1969年中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）発行の地図を大量に印刷し、銀座などで中国人観光客に、ニーハオ・ニーハオとにっこり笑って同地図を配布してあげましょう。
仮に数十万人の中国人観光客が、同地図を中国国内に持ち帰ることになると、現中国共産党の正統性が疑われ、習近平政権が崩壊する可能性まで出てきました。
これから監視しなくてはいけないのは、唐突に2009年以来、この4月に日中与党議員協議会が開催されることになりましたが、尖閣海域から中国公船がいる間に開催する必要ないのです。
覚醒されていらっしゃる皆様方、尖閣海域から中国公船が消えない限り、日中与党議員協議会の中止を要請してください。いまの状態で開催する自民党は売国政党になるのです。歴史から学べ国会議員たちよ。
《紹介終わり》
以上
(うまし太郎)
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領土として認識していた事実を国内外に示す貴重なデータとなります。地図では尖閣諸島を「尖閣群島」と表しているほか、尖閣諸島の西端に位置する「魚釣島」の名前も日本名で明記されています。
自民党の原田義昭衆院議員が入手し、2月23日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘しました。
これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張していました。
http://www.sankei.com/world/news/150316/wor1503160039-n1.html
菅官房長官も17日の記者会見で、尖閣諸島を日本領土として表記した中国政府発行の地図を外務省ＨＰに公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べました。
http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170018-n1.html
原田議員に情報提供したのは、ジャーナリストの水間政憲氏です。その水間氏が経緯と意義について17日配信のメルマガで述べております。尖閣に関するシナの理不尽な主張と行動に対して、国際司法裁判所の法的な場にでれば正に完勝出来るものであり、よりそれを確実にするために、情報の拡散を希望しています。誠に水間氏のＧＪです。以下、メルマガをそのまま紹介させて戴きます。
《紹介始め》
◆外務省が尖閣問題で武力衝突を回避できる決定的な1969年中国政府発行の「尖閣地図」をやっとアップしました。
昨年秋、一面にカラーでの掲載を条件に同地図を無償提供する申し入れを拒否した全国紙も、3月16日夕刊一面にカラーで掲載していました。これが我が国のマスメディアの現状です。
筆者は戦前の資料を毎日精査していて、つまらない戦争に捲き込まれないためにすることは、情報戦に負けないことが肝心なことは誰よも実感しているものです。
今回、外務省がホームページにアップした「尖閣地図」は、中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）が1969年に発行したものですが、やっと徹底的に情報戦を戦える「武器」が公になりましたので、国内外の同志の皆様方には、今後の戦い方の急所を伝授します。
中国は、2012年9月13日に中華人民共和国 国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）を中華人民共和国 国家測絵地理信息局と名称を変えて、潘国連事務総長に、日本名表記の「尖閣群島と魚釣島」を「釣魚島」と 中国名表記に改竄して、中国の領土・領海と申請してますので、一連の事実を国連とか海外マスメディアに情報を提供することを徹底的に実施していただければと切に願っております。
※実際、情報戦を戦うためには尖閣問題の根本を知る必要がありますが、3月20日に同1969年の地図をスクープした『voice』2月号の筆者レポート「領土問題『動かぬ証拠』」が電子書籍『voice；S』として、185円で国内外一斉に発売されます。ありとあらゆるところに情報の拡散をお願い致します。
日本の外務省だけがだらしないだけでなく、マスメディアも役立たずですので、インターネットを駆使できる方は、淡々と情報の拡散をお願い致します。
◆この1969年の「尖閣地図」は、2013年11月、タイとカンボジアのプレアヴィヒア寺院の帰属を巡る国際司法裁判所のカンボジア勝訴判決に援用された1枚の地図（1907年作成）以上に、エストッペル（禁反言）の原理原則を充たしていますので、同地図1枚で200%、日本領土との確定判決がでる決定的な証拠なのです。
それが、決定的な証拠だと判っているのは、他ならぬ中国政府なのです。それが証拠に『voice』2月号（2015年1月10日発売）以降、1月13日チャンネル桜、同14日、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会で『voice』のカラーグラビアを配布し「この1969年の『尖閣地図』は、尖閣で武力衝突を回避できる抑止力は核弾頭10発以上の威力がある」と筆者が解説したとき、外務官僚と国会議員は半信半疑だったようですが、
その場で敢えてどぎつい発言をしたのは、中国のスパイに筒抜けになっていることを意識した発言だったのです。
その後、2月23日の衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑し、3日後に『週刊新潮』のグラビアにも掲載されたことで、外務省の内堀を埋める結果になったと思っています。
これら一連の流れの中で、環球時報や人民日報に焦りまくった記事が掲載され、ここに来て国連防災会議に唐突に中国政府の閣僚が参加したり、3月19日に海洋（尖閣）の安全を協議する会議が4年半ぶりに中国が応じてきたり、そして4月には、議会協議会が約4年ぶりに中国側が応じてきたり、中国の慌てようが手に取るように解る反応をしています。それだけ同地図が決定的な証拠なのです。
ここで肝心なことは、中国が尖閣から完全に手をひくまで絶対手を弛めてはいけないのです。
外国人は、日中間の歴史認識問題などまったく興味などないことを自覚して、南京とか慰安問題を一気に潰す道具にも、同1969年の地図は武器になるのです。それは、領土問題から戦争になる可能性は、外国人も理解しており、東アジアで戦争になる「要因」として、海外のマスメディアも「尖閣問題」と認知しているのであり、それがすべて中国の「歴史修正主義」が原因だったと認知させることが必要なのです。それゆえ、いわゆる「平和主義者」の皆様方も、同1969年の地図を国内外に拡散することなのです。
●世界中に1969年中国政府発行の「尖閣地図」を拡散してください
◆2015年03月17日、中国外務省の洪磊副報道局長は定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている中国政府発行の地図が外務省のホームページにアップされたことに対して、
「（尖閣諸島が中国の領土という）歴史的事実は誰かが無駄な努力をして探し出した1、2枚の地図で覆されるものではない」
と述べ、
「必要ならば釣魚島（尖閣諸島）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1,000枚でも探し出せる」
と、興奮して記者会見で開き直っていました。
中国政府よ、100枚もいらないから1枚でも出せるならさっさと出して、国際司法裁判所に提訴しろよ。
中国社会科学院は、「水間条項」を遺棄化学兵器問題以降、担当者が監視していることを承知しているが、1969年の同地図1枚で中国は、歴史捏造国家の烙印が捺されることが明らかになり、いわゆる「イスラム国」と同類の極悪詐欺国家と認知されることになるのも時間の問題です。
同地図が決定的な物証なのは、中国人民がいち早く理解したようで、中国のツイッター上のコメントには「我々に尖閣問題は関係ない」など、戦意喪失したコメントが溢れだしました。
いま中国政府が実行することは、いち早く尖閣海域から公船を引き上げることなのです。今後もガタガタ詭弁を弄するのであれば、徹底的な国際包囲網をつくり、中国は歴史修正主義国家との大キャンペーンを実施することになるだろう。
有志の皆様、中国の観光客に1969年中華人民共和国国家測絵総局（日本の国土地理院にあたる）発行の地図を大量に印刷し、銀座などで中国人観光客に、ニーハオ・ニーハオとにっこり笑って同地図を配布してあげましょう。
仮に数十万人の中国人観光客が、同地図を中国国内に持ち帰ることになると、現中国共産党の正統性が疑われ、習近平政権が崩壊する可能性まで出てきました。
これから監視しなくてはいけないのは、唐突に2009年以来、この4月に日中与党議員協議会が開催されることになりましたが、尖閣海域から中国公船がいる間に開催する必要ないのです。
覚醒されていらっしゃる皆様方、尖閣海域から中国公船が消えない限り、日中与党議員協議会の中止を要請してください。いまの状態で開催する自民党は売国政党になるのです。歴史から学べ国会議員たちよ。
《紹介終わり》
以上
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