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≫まずは、過去最高のベースアップ回答も出ています。
春闘は今日自動車や電機など経営側の集中回答日です。
今年はすでに航空会社をはじめ建設、外食小売りなど様々な業種で基本給を底上げするベースアップが発表されていますが今日、回答した自動車や電機なども、続々と去年を上回るベアが出され賃上げムードが広がっています。
中継です。
≫こちら、自動車や電機などをまとめる労働組合の事務所には、１０時過ぎから経営側からの回答が続々と集まってきています。
ホワイトボードにはベアという文字が目立っています。
円安を背景にした好業績と政府の賃上げ要請を受けトヨタが過去最高水準のベア４０００円で妥結したのをはじめ日産で５０００円リコール問題で苦しむホンダも３４００円と去年を上回るベア回答が出されています。
パナソニックなど電機大手も最高額となるベア３０００円の回答が続いています。
去年の春闘で賃上げ率が１５年ぶりの高水準となりましたが物価上昇に追いついていないのが現状です。
今年、数年ぶりにベアに踏み切った企業のトップもやらざるを得ないという雰囲気だと話していて大手では去年以上にベアを含めた賃上げムードが広がっています。
政府が目指すデフレ脱却が賃上げが大手だけではなく中小企業にいかに波及するかが鍵となりそうです。
≫自民党と公明党は自衛隊の海外での後方支援で恒久法を制定することや集団的自衛権の行使の在り方など安保法制の整備について大筋で合意しました。
中継です。
≫自民・公明党両党はこのあとあさっての正式な合意に向けて文言の最終調整を行います。
与党がまとめた案では自衛隊が海外で活動するに当たっては国際法上の正当性民主的統制自衛隊員の安全確保の３つを前提としています。
朝鮮半島有事など日本周辺での米軍に対する後方支援を想定している周辺事態法については地理的制約を外し世界中どこででも米軍以外の他国軍にも支援ができるようにしています。
一方、自衛隊による海外での多国籍軍への支援については政府が求めていた国連以外のＥＵなどの国際機関に対する支援は、公明党の要望で除外されています。
また、海外への自衛隊派遣に当たっては公明党が、事前の国会承認を条件に求めていて事後承認の余地を残したい政府との間で最終調整が行われます。
与党はあさっての正式合意を目指していますが具体的に、どういう事態で自衛隊が派遣されるのかまだ、あいまいな点が残されたままです。
来月の統一地方選での争点になることを避けるために重要論点は先送りしひとまず大まかな合意を目指す形となりそうです。
≫きのう、廃炉が決まった３つの原発に加えて今日も中国電力の島根原発１号機と九州電力の玄海原発１号機の廃炉が正式に決まります。
しかし、廃棄物の問題など解決すべき課題は山積しています。
≫原発の廃炉に向けては長期間にわたり３つの課題があります。
廃炉が決まり一件落着とは行きません。
最大の問題は廃炉によって出るゴミの処分です。
放射性廃棄物は地中に埋める計画でいますがその処分場がいまだ決まっていません。
また、地元の経済や雇用にも影響があります。
廃炉後には、立地自治体への交付金が減らされるため政府は新たな財政支援を検討しています。
最後に廃炉の費用ですが政府は電力自由化後に送電の料金に上乗せする形で徴収する方針で原発を使わない電気事業者から電気を購入する場合も廃炉の費用を利用者が負担する可能性があります。
今後本格化する廃炉を進めるため政府と電力会社が一体となって課題の解決を急ぐ必要があります。
≫その一方で原子力規制委員会は先ほど九州電力の川内原発１号機について新たな規制基準に合わせた工事計画を認めました。
再稼働は早くても夏以降になります。
≫工事計画は新しい規制基準に合わせて具体的に施設の設備をどのように変更するかが示されています。
規制委員会は先ほど九州電力から提出されていた川内原発１号機の工事計画を認可しました。
再稼働に向けては設置変更許可、工事計画保安規定の３点をクリアする必要があります。
川内原発１号機に関しては今後、重大事故への対応策などを取り決めた保安規定の承認が残っていて九州電力は来月中旬に提出する予定です。
その後、提出された保安規定の審査や現地での設備の検査に数か月かかるとみられ再稼働は早くても夏以降になる見通しです。
≫ＮＨＫの籾井会長は今年１月にプライベートのゴルフにハイヤーを使用した件について監査委員長から指摘されて払ったわけではないと釈明しました。
≫今日の会議では今月６日にＮＨＫの監査委員長から指摘を受けたあと９日に籾井氏が、ハイヤー代およそ５万円を支払ったことが明らかになりました。
これに対し籾井氏はルールを犯したつもりはないと強調しました。
民主党は、ハイヤー問題の真相究明がない限りＮＨＫ予算案の審議に応じない考えです。
≫１７日に投票が行われたイスラエルの総選挙は当初、劣勢が伝えられていたネタニヤフ首相の与党リクードが野党を大きくリードする展開になっています。
≫こちらテルアビブ中心部の広場。
ここは野党勢力が祝勝会場に予定していた場所なんですが与野党きっ抗の選挙結果にこのように閑散としてしまっています。
≫中東和平交渉の再開などを訴える左派の野党シオニスト連合に対しパレスチナ問題などで強硬姿勢を示し続けるネタニヤフ首相率いる与党リクードの劣勢が伝えられていました。
投票終了後の出口調査では両陣営ともほぼ同数の議席を確保する見通しとなりネタニヤフ首相は１７日勝利を宣言しました。
１８日未明の中間集計では与党リクードがシオニスト連合を大きく引き離す結果になり今後、ネタニヤフ首相が政権維持に向けて連立協議を有利に展開することになりそうです。
≫国の基準を満たさない免震ゴムが使われていた問題で東洋ゴム工業は京都府舞鶴市で新築工事が進む病院に出向き病院側に謝罪しました。
≫ご迷惑をおかけしまして申し訳ございません。
心よりおわび申し上げます。
≫今朝早く東洋ゴム工業の社員が舞鶴医療センターを訪れ院長らに謝罪しました。
センターでは新しい病棟の建設が６月完成予定で進められていますが４２基設置される免震ゴムのすべてが国の基準を満たしていませんでした。
≫国の基準を満たしていない免震ゴムは全国５５の建物に使われています。
舞鶴の４２基すべての取り替えには１年近くかかることから医療センターは京都府や建設会社とも協議する方針で新病棟の完成の遅れは避けられない見通しです。
≫受託収賄の罪などに問われた岐阜県美濃加茂市の市長が無罪判決を受けた裁判で名古屋地検は今日名古屋高裁に控訴しました。
≫美濃加茂市の藤井浩人市長は浄水プラントの導入をめぐり経営コンサル業の中林正善受刑者から現金３０万円を受け取った収賄の罪に問われていました。
藤井市長は逮捕前から一貫して無罪を主張。
贈賄などの罪に問われた中林受刑者は１月に詐欺などの罪も含め懲役４年の判決を受け服役しましたが５日の裁判で名古屋地裁は贈賄行為を認めた中林受刑者の供述は合理的疑いがあるとして藤井市長に対し無罪判決を言い渡しました。
名古屋地検は判決の理由について判決に不服があるとコメント。
詳細は控訴審で明らかにするとしています。
≫ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明した中国主導のＡＩＩＢ・アジアインフラ投資銀行について菅官房長官は日本の参加には慎重な姿勢を改めて示しました。
≫ただ、政府高官は、３か国がこんなに早く入ったことは計算違いだったと話しています。
一方で安倍政権内には運営の透明性を高め国際基準に沿うようにするチャンスとみるときもあります。
≫メジャーリーグレンジャーズのダルビッシュ有選手が右ひじじん帯の修復手術を無事に終えました。
レンジャーズはダルビッシュ投手が現地時間１７日の午前中に右ひじじん帯の修復手術を受け無事に終えたと発表しました。
ダルビッシュ有投手も自身のツイッターで無事終わりましたパワーを送ってくださった方々本当にありがとうございましたと術後の心境をつづっています。
アメリカのミシェル・オバマ大統領夫人が３日間の日程で今日の夕方来日します。
ミシェル夫人の来日はファーストレディーになってから初めてです。
あすは安倍総理大臣夫人の昭恵さんとともに女子学生らが参加するイベントに出席し発展途上国の女子教育の重要性を訴えきょう未明、堺市のコンビニエンスストアにナイフを持った男が押し入り、現金およそ２５万円を奪って逃げました。
午前３時半ごろ、堺市中区の「ファミリーマート堺平井店」で、客を装った男がレジカウンターにいた男性店員に突然ナイフを突きつけ、「金庫の金を出せ」と脅しました。
男は、店員が、金庫から取り出した現金およそ２５万円を奪い徒歩で逃走しました。
店員や客にケガはありませんでした。
男は３０代くらい、身長１７０センチほどの細身で、黒っぽいニット帽、白いマスクに手袋を身に付け、紺色の長袖の服を着ていたということです。
警察は強盗容疑で逃げた男の行方を追っています。
兵庫県尼崎市の連続変死事件で殺人などの罪に問われた角田美代子元被告の次男に対し、神戸地裁は懲役１７年の判決を言い渡しました。
角田優太郎被告は１０年前、沖縄の崖から親族の角田久芳さんを飛び降りさせ殺害するなど親族５人に対する殺人や死体遺棄など、７つの罪に問われています。
一連の事件は被告の母親、角田美代子元被告が親族との異常な共同生活をする中で起きたとされ、裁判では、優太郎被告の殺意の有無などが争われました。
きょうの判決で神戸地裁は「久芳さんは美代子元被告らからの虐待で死を強制させられた」と指摘。
優太郎被告についても「死に踏み切れない久芳さんにつかみかかるなど殺意があった」として被告に懲役１７年を言い渡しました。
「大阪都構想」の協定書が府議会で可決されたのを受けて松井知事と橋下市長は市民への説明に全力を挙げる考えを示しました。
大阪市を廃止して５つの特別区に分割するいわゆる「大阪都構想」の協定書は１３日の市議会に続いて昨夜、府議会でも承認され５月に住民投票が実施されることが確定しました。
住民投票は５月１７日に実施される見通しで、知事、市長とも「都構想」の内容の説明に全力を挙げる姿勢です。
しかし広報誌や住民説明会の形式をめぐり市議会の野党は反発しています。
きょう午後の議会で「広報予算」をめぐる論戦が行われます。
（黒柳）このお写真は３１年前2015/03/18(水) 11:45〜12:00
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