こんにちは。
正午のニュースです。
ことしの春闘はきょう、企業側が労働組合に一斉に回答を示す集中回答日を迎え、自動車や電機などの大手企業では、経営側から過去最高となる回答が相次いで示されています。
自動車や電機などの製造業を中心に、およそ２００万人の労働者が加盟する金属労協の本部では、午前中、大手企業の回答金額が、事務所に設置されたホワイトボードに書き込まれていきました。
このうち、春闘の相場に大きな影響がある自動車業界では、ベースアップやそれに相当する賃上げとして、トヨタ自動車が６０００円の要求に対して、今の要求方式としては過去最高となる、月額で４０００円の回答となったほか、日産自動車は５０００円、ホンダは３４００円を示しました。
また電機業界では、組合側がいずれも月額６０００円のベースアップを要求したのに対して、日立製作所、パナソニック、東芝など大手６社が、いずれも月額３０００円と回答しました。
今の方式となった平成１０年以降で最も高い水準です。
また一時金、いわゆるボーナスについても、トヨタ自動車で５年連続の満額回答となる基本給の６．８か月分、日立製作所が５．７２か月分など、高い水準の回答となりました。
ことしの春闘は、組合側の去年を上回る要求に対して、経営側がどこまで応じるのかが焦点となっていましたが、大手企業では過去最高となる回答が相次ぐ形になっています。
春闘に関連して、菅官房長官は、次のように述べました。
製造業などの組合が加盟する、金属労協の事務所です。
こちらでは２時間ほど前から、ホワイトボードに次々とベースアップの金額が書き込まれています。
これまでにパナソニックなどの電機大手６社が３０００円となったほか、トヨタや日産などの自動車各社も、去年を上回る高い水準の引き上げ額が示されました。
組合の幹部は、ある程度の数字を出せてほっとしている。
去年を上回る成果になり、デフレ脱却、経済の好循環に向けた大きな一歩だと話していました。
ことしの春闘は去年を上回るベースアップの要求に、経営側が応じられるかが焦点となってきましたが、きょうの回答で、大手では２年続けて大幅な賃上げが実現したことになります。
しかし、中小企業では、賃上げについて、慎重に判断したいという声も多く聞かれ、今後、大手の動きが中小企業や非正規雇用の労働者に、どこまで波及するのかが焦点となります。
東洋ゴム工業が、国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造・販売し、認定の一部に不正があった問題で、問題の免震装置が使われていた京都府舞鶴市の病院にきょう、東洋ゴム工業の役員らが訪れ、謝罪しました。
東洋ゴム工業の役員らが訪れたのは、京都府舞鶴市の国立病院機構舞鶴医療センターです。
この問題で、東洋ゴム工業は去年２月、免震装置が必要な性能を満たしていない疑いがあることに、子会社の社員が気付いたあとも、全国１２の建物に問題の装置を納入し、この病院も納入先の一つでした。
装置の交換がいつできるのかただされたのに対し、東洋ゴム工業の青木源太郎執行役員は、現時点ではメドが立っていないが、補償も含めて全力を挙げて対応していきたいと述べました。
東洋ゴム工業の対応について、法里院長は、求めていた内容は何もなかったので、がっかりしていますと述べ、今後も引き続き説明を求めるとしています。
鹿児島県にある川内原子力発電所１号機の再稼働に必要な、詳しい設備の設計などを記した工事計画が、きょうの原子力規制委員会で認可されました。
今後、原発の新しい規制基準の下で、初めて安全対策の設備などの検査が行われますが、準備を含め、２か月以上かかるため、九州電力が目指す再稼働は、早くてことし６月以降になる見通しです。
川内原発１号機と２号機は、去年９月、原子力規制委員会から全国の原発で初めて、新しい規制基準に適合しているとされ、九州電力は先月、まず１号機について、再稼働に必要な詳しい設備の設計などを記した、工事計画の修正版を提出していました。
規制委員会はきょう、この工事計画について、設備や機器の耐震性や津波に対する強度の評価などが妥当だと判断し、認可しました。
これを受けて、九州電力は、新たな安全対策の設備などを再稼働前に確認する、使用前検査をあすにも申請する予定です。
検査は準備を含め、２か月以上かかり、新しい規制基準のもとで初めて行われることなどから、九州電力が目指す再稼働は、早くてことし６月以降になる見通しです。
国連防災世界会議は、きょう、２０３０年までに各国が取り組むべき防災対策の指針を採択し、閉幕する予定です。
しかし、気候変動の影響について、先進国に一定の責任があると明記するかどうかなどについて、今も議論が続き、採択は当初の予定よりずれ込む見通しです。
仙台市で開かれている国連防災世界会議は、２０３０年までの１５年間に、各国が取り組むべき防災や減災対策の指針について、議論が進められてきました。
政府関係者などによりますと、新たな指針には、災害による犠牲者の割合や経済的な被害額など７つの項目について、人口１０万人当たりの犠牲者の割合を減らしていくなどの目標を設定することで、ほぼ合意したということです。
一方、気候変動の影響は、先進国に一定の責任があると、指針の中に明記するかどうかなどについて、各国の議論が今も続いているということで、当初、午前中に予定されていた指針の採択は、大幅にずれ込む見通しです。
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、戦後７０年の総理大臣談話に関連して、先の大戦に至る日本の歴史自体を総括すべきだが、われわれが発言すれば、直ちに政治・外交問題化すると述べ、有識者懇談会の議論を踏まえた検討が重要だという認識を示しました。
その上で、安倍総理大臣は単に日本だけ、ある期間だけではなく、世界全体をふかんしながら、どういう時代だったのか、日本が取った行動はどうだったのか、どんな選択肢があったのかも含めてよく考えていく。
長い時間軸の中で、どのようにさまざまな状況が形成されてきたのかも冷静に議論していく必要がある。
有識者懇談会でさまざまなご意見を伺ったうえで、政府として新たな談話を検討していきたいと述べました。
中東情勢に大きな影響を与える、イスラエルの総選挙は開票がほぼ終了し、ネタニヤフ首相が率いる右派政党が、中道左派の統一会派の議席を上回って、第１党となり、政権維持に向けて連立交渉を主導する見通しになりました。
１７日に投票が行われたイスラエルの総選挙は、開票作業がほぼ終わり、地元メディアは、ネタニヤフ首相が率いる右派政党、リクードが３０議席、中道左派の統一会派、シオニスト・ユニオンが２４議席を獲得する見通しになったと伝えています。
複数のメディアの出口調査では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党、リクードと、中道左派の統一会派、シオニスト・ユニオンの獲得議席がきっ抗していましたが、実際の開票結果は、リクードがシオニスト・ユニオンの議席を上回る見通しになりました。
リクードは過半数には届かないものの、改選前に比べて、議席を大きく増やし、政権維持に向けて連立交渉を主導する見通しになりました。
ネタニヤフ首相は、右派の政党を中心とした連立政権への意欲を示していて、今後、ほかの党と本格的な交渉を始めることになります。
兵庫県尼崎市で起きた一連の事件のうち、自殺した角田美代子元被告の次男で、５人に対する殺人や死体遺棄などの罪に問われている被告に対し、神戸地方裁判所は、懲役１７年の判決を言い渡しました。
兵庫県尼崎市で起きた一連の事件では、自殺した角田美代子元被告の親族など１０人が、死亡した６人に対する殺人や死体遺棄などの罪で起訴され、このうち元被告の次男の角田優太郎被告は、沖縄県で海に転落し、死亡したとされる、角田久芳さんら５人に対する、殺人や死体遺棄などの罪に問われました。
裁判員の任期は、これまでで最も長い１３０にちあまりに及び、検察が美代子元被告の主導とはいえ、被告も具体的な関与をしていたなどとして、懲役２５年を求刑したのに対し、弁護士はいずれの事件にも積極的に関与していないなどと主張し、刑を軽くするよう求めていました。
判決で、神戸地方裁判所の増田こうじ裁判長は、被告は被害者を責め立てる会議に同席するなど、犯罪の重要な局面に立ち会っていて、角田家の一員として関与していたと認められるなどと指摘し、懲役１７年を言い渡しました。
一連の事件で殺人の罪に問われた角田美代子元被告の親族に判決が言い渡されたのは初めてです。
2015/03/18(水) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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