ホワイトボードに次々と書き込まれていく景気のよい数字。
春闘の集中回答日の今日、大企業を中心に去年を上回るベア＝ベースアップの回答が相次いだ。
業績が好調な自動車業界ではトヨタが去年を上回る過去最高の４０００円を回答。
日産自動車は大手製造業としては最高水準となる月額５０００円となった。
家具や日用品の製造・販売大手のニトリも正社員を対象に去年の倍以上となる月額５２２２円のベースアップを実施するが家具などの販売大手・ニトリの店舗でパート従業員として勤務する安岡裕子さん。
主にレジ担当として正社員並みの週４０時間シフトに入り、新人教育まで任される立場だが、正社員ではない安岡さんにとって消費税増税や食料品などの値上げが家計の負担になっていると言う。
非正規の従業員の期待に応えニトリは今回、１万６０００人に上るパート従業員たちの時給も引き上げることを決めた。
３％を超える賃上げで上昇率は正社員を上回った。
自動車など製造業とは違って円安の影響で輸入コストがかさみ経営環境は厳しい中であえて決断した賃上げの意義とは…人手不足の中、パート従業員の定着率を高めようという狙いもある。
大企業では非正規にまで広がりつつある賃上げ。
残るは日本企業全体の９９％を占める中小企業だが…安倍総理自ら主導してきた官製とも言われる春闘。
安倍政権が大企業に対して下請けの中小企業に部品などの取引価格の値下げ要求を見送るよう要請したことを受けてトヨタ自動車は値下げ要求を見送り、下請けへの配慮を決めたが、中小の現場では…埼玉県内で船舶の部品などを製造する社員４０人あまりの会社。
取引先である大手造船会社は業績が好調な一方で大手からの受注量は７年前と比べて半分近くにまで落ち込んだ。
さらに原材料である銅の価格が上昇しているにもかかわらず、大手は部品の取引価格を引き上げてくれないと言う。
部品製造会社の社長は大企業の賃上げが実現した結果、逆に下請けの中小企業への恩恵は小さくなると不安を口にする。
来月４月にも物価の上昇分を差し引いた実質賃金がマイナスからプラスになっていく可能性もあると期待する安倍政権。
しかし、賃上げが大手と中小の間の格差の是正につながるのか広がりにはまだ限界があるよう。
給料大幅アップというところも多いようですが、喜んでばかりもいられません。
実は４月からご覧のものが値上げされるということなんです。
値上げのない月は、ここのところないですね。
それもこうやって見てみるとその値上げの幅があまりにも大きいものもあったりして、こういうふうに見ると、賃上げはいいけれども、実質はどうなんだということになりますよね。
特にディズニーランドなんて、ますますぜいたくになってきましたね。
安倍総理は速ければ４月中にも賃上げが物価上昇を上回ると言っているんですけれども、本当に実現してもらわないと困りますよね。
オバマ大統領夫人のミシェルさんが初来日。
つい先ほど到着されたんです。
こちらがその映像ですが、ミシェルさんは腕利きの弁護士で娘を何より大事にする強い母親です。
アメリカでは大統領以上の人気だということなんです。
日本では何を語るのでしょうか。
先ほど笑顔で羽田空港に降り立ったミシェル・オバマ大統領夫人。
ファーストレディーとして初めての来日。
弁護士出身で自らも２人の娘を持つミシェル夫人が最もこだわっているのが貧しい生活を余儀なくされている途上国の少女たちが教育を受けられるようにすること。
今回の来日中も明日、安倍昭恵夫人と一緒に都内の女子学生との意見交換に出席し、途上国における女子教育を日米で連携して充実させるようアピールする予定。
速報です。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが沖縄に新たなテーマパークを建設する方針を表明しました。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの運営会社、ユー・エス・ジェイのガンペル社長は国内２つ目となる新たなテーマパークを沖縄県に建設する方針を明らかにした。
計画は初期段階で建設予定地や開業時期は未定だが、大阪のＵＳＪより規模は小さく、映画を題材にしたテーマパークではないとのこと。
ユー・エス・ジェイは沖縄という土地にあった内容で調整を進めているとのこと。
５年半がかりの修理を終えた兵庫県の姫路城の内部が今日、報道陣に公開されました。
外観が白くなり過ぎたのではと物議を醸した別名、白鷺城ですが内部には驚きの新技術が導入されています。
世界遺産、姫路城。
漆喰壁の塗り直しや７万５０００枚に及ぶ瓦のふき直しなど、平成の大修理を今月終え、その真っ白な姿がよみがえった。
そして今日、大天守の内部が報道陣に公開された。
以前、展示されていた鎧や文献などはすべて撤去され拡張現実＝ＡＲと呼ばれる技術を活用したマーカーが城の内外１５カ所に設置されている。
タブレット端末で専用アプリを起動すると…これは江戸時代初期の戦の準備をする侍たちを再現した動画。
コンピューターグラフィックスの技術で当時の様子を再現している。
こちらは、石垣を上る敵を追い払うために使われた石落とし。
カラーボールを使って石がどのように落ちたのか、実験した映像も見ることができる。
最新の技術が詰まった姫路城の大天守。
一般公開は今月２７日から。
原発の廃炉が次々と決まっています。
昨日は、ご覧の福井県の３基。
そして今日は佐賀県と島根県の２基の廃炉が決まりました。
古くなって安全対策にお金がかかり過ぎるというのが、その理由なんです。
今日新たに廃炉が決まったのは九州電力の玄海原発１号機と中国電力の島根原発１号機の合わせて２基。
原子力発電所をめぐっては福島第一原発の事故を受け、国が運転期間は原則として４０年までと設定している。
今日までに廃炉が決まった原発５基はいずれも発電能力が比較的小さく、電力各社は運転を延長させるために多額の安全対策費を投じても採算がとれないと判断したと見られる。
しかし、廃炉には数十年かかるとされ多くの課題が残されている。
使用済み燃料のほか、設備の解体で出る放射性廃棄物の処理方法が決まっていない上、原発に雇用などを依存する地元経済をどう支えていくのかも不透明なまま。
今回、５基の廃炉が決まったことで残る日本の原発は４３基となるが、一方で再稼働への動きも進んでいる。
最も再稼働に近いと見られる鹿児島県の川内原発１号機について原子力規制委員会は今日、再稼働に必要となる３つの手続のうちの１つ、工事計画を認める決定をした。
再稼働は今年６月以降になる見通し。
自衛隊の活動範囲をどこまで広げるのか、そこに歯どめをどうかけるのか、新たな安全保障法制をめぐって、自民・公明の両党が臨時の協議会を開き、法整備の骨格について実質的に合意しました。
新たな安全保障法制をめぐる自民・公明両党の大詰めの協議。
新たな法整備の骨格について実質的に合意し、集団的自衛権の行使や武力攻撃に至らないいわゆるグレーゾーン事態への対処など自衛隊の活動範囲を広げることにつながる５つの分野を明記した共同文書をまとめた。
文書の冒頭には国連決議といった国際法上の正当性や国会の関与、それに自衛隊員の安全確保など自衛隊を海外に派遣する際の一定の歯どめとして公明党が求めてきた３つの原則が示されている。
ただ、公明党が強く求めた例外のない国会の事前承認について共同文書では、原則や基本とするといった表現がついていて、実際には例外となるケースも想定した格好。
一方、公明党の北側副代表は党内の会議で共同文書の内容について確定的なものではなく、現時点の取りまとめと強調している。
共同文書をもとに政府が４月中旬に示す具体的な法整備の条文案を見た上で、さらに議論を深めたいとしているが、統一地方選挙でこの問題が争点になるのは避けたい考えでひとまず、突っ込んだ議論を先送りした形。
５月半ばには、国会に提出される見通しの新たな安保法案。
国会での激しい議論を見越して政府は法案を自衛隊の後方支援に関する恒久法と集団的自衛権や武力行使に至らないいわゆるグレーゾーン事態などを含む一括法案の２つにまとめて成立を急ぎたい考え。
今、急ぎたいという表現もありましたけれど今回の協議は、去年の閣議決定の内容を超えて重要なテーマが難しい言葉で連発されて国民にもわかりにくい議論でした。
それでもパッケージで合意することが日程まで決まっていて、まさに結論ありきと言われても仕方ありません。
緊急時に切れ目のない対応を目指すといいますが、これが歯どめのない対応にならなければいいんですけれども。
いわゆる爆買いで記録更新です。
先月、日本を訪れた外国人旅行客は１３８万７０００人で、１カ月としての過去最高を記録したことがわかった。
特に中国からの旅行客は旧正月＝春節の連休とビザの緩和で、去年の２．６倍の３５万９１００人に上り、過去最高となった。
円安と免税の拡大で買い物目的の個人客が多かったと見られ過激派組織イスラム国が世界を震撼させる中で今、オウム真理教に関する分析がアメリカで行われています。
イスラム国とオウムには共通点があると言うのです。
研究チームは東京拘置所にいる死刑囚に極秘に面会。
その結果、オウムが２０年前、サリンの大量生産目前だったこともわかりました。
ＪＮＮが入手した１枚の写真。
ガスマスク姿の警察官が持つのがサリンの袋。
実行犯、林郁夫受刑者が地下鉄の電車内に持ち込み捜査をかく乱する目的でオウムとは無関係の新聞、「赤旗」で包んでいた。
このサリンの純度は３５％しかなかったが、それでもなお毒性は強く、過去に例がないほどの甚大な被害を出した。
さらに、そのサリンの大量生産も目前にあった。
オウムは、様々なテロ兵器を開発していた。
元アメリカ海軍長官でテロ対策の専門家、リチャード・ダンジグ氏。
サリン製造に深く関わった土谷正実死刑囚と中川智正死刑囚に２０回にわたって面会し兵器開発に至る詳細なリポートを作成した。
このイラストは、１９９４年６月の松本サリン事件で使われたサリンの噴霧器を搭載したトラック。
ダンジグ氏らの報告書では、９０年３月からの５年間でオウムが企てた２０回にも及ぶテロの詳細が明らかにされている。
まずオウムが目をつけたのは生物兵器だった。
９３年の皇太子さまと雅子さまのご成婚パレード。
生物兵器は、ここで使われる寸前だった。
オウムは猛毒のボツリヌス菌をまこうとした。
しかし…失敗続きだった生物兵器に取って代わったのが、土谷死刑囚が開発を主導した化学兵器だった。
９３年７月、土谷死刑囚はサリンの生成に成功。
最初の標的は創価学会の池田大作名誉会長だったが、２度にわたるサリンの攻撃も失敗。
そして…松本サリン事件で死者８人、負傷者およそ１４０人という大きな被害を出したことで、教団はサリンの毒性の強さに気がついた。
そして９５年３月２０日。
あの地下鉄サリン事件が起きる。
死者１３人、負傷者６２８６人という未曾有の無差別テロとなった。
教団はこのとき既にサリンの大量生産目前だった。
オウムの化学兵器を詳細に分析した元警視庁科学捜査研究所、服藤恵三さん。
都心に大量のサリンをまく大規模なテロ計画。
実は、地下鉄サリン事件に使われたサリンは、小さな実験施設でつくられていた。
オウムはこれとは別に、巨大なサリン製造プラント建設にも着手していた。
巨大プラントのあった第７サティアンではサリンは５つの工程で製造されていたという。
中は配管が複雑に入り組み、薬品を入れた無数のタンクが敷き詰められていた。
服藤さんは既に、この巨大施設でサリン生成に成功していたことを確信したと言う。
では、どれほどのサリンを製造する計画だったのか。
地下鉄サリン事件に使われたサリンは１０ｋｇにも満たない量。
７０ｔものサリンが使われれば一体、どれほどの被害が出たのか。
オウム真理教によるテロは過去のことではない。
2015/03/18(水) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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