交通事故の問題を弁護士に相談すべき5つの理由｜交通事故の慰謝料・示談SOS

交通事故の示談交渉を自分の力だけで解決しようとすると失敗する可能性が高くなるのはご存知でしょうか？

交通事故のトラブルは弁護士に依頼することで保険会社、加害者との示談交渉を有利にすすめる事ができます。結果的に賠償額が2倍、3倍に増額したというケースも少なくありません。

交通事故における示談交渉とは、事故を起こした加害者（保険会社）と被害者の間で行われる問題解決のための話し合いの事ですが、「過失割合」、「損害賠償金」、「後遺障害」、「慰謝料」など、交通事故後の対応について具体的な話し合いがおこなわれます。

交渉では、事故の当事者である加害者と被害者の双方の言い分が違うことはよくありますし、ここに保険会社が介入してくるとさらに問題は複雑になります。
感情的な問題が発生してしまうケースも多く見られ、示談交渉はどちらかが納得しないと先に進まなくなります。

また、加害者には保険会社という味方がいますが、被害者は弁護士を代理人にしない限りは、不利な状況のまま独りで交渉に望まなくてはなりません。

残念ながら、被害者の多くの方が、正しい知識と情報を持たないために保険会会社の言い分が正しいと勘違いしたり、言いくるめられてしまうことがよくあります。
さらに、ケガや後遺症の治療から来るストレスのためか「面倒だからその賠償額でOK」と示談書にサインしてしまうケースが多く見受けられます。

最初から弁護士を代理人にしておけば、もっと有利な条件で示談ができた可能性があるのに、これは非常に“もったいない”話しです。

ここでは、そんな被害者の方のために交通事故の問題を弁護士に相談すべきメリットを解説していきます。

もし、まだ保険会社との示談がお済みでなく、病院に通院中、入院中の方がいらっしゃれば早めに弁護士に相談することをお勧めします。

1.弁護士から適切なアドバイスが受けられる

交通事故で被害を受けた方の多くが、被害後に「何をすればいいか分からない」、「誰に相談していいのか分からない」とお考えになるようです。
初めて交通事故の被害に遭った方にとってこれは当たり前のことです。

交通事故の被害を受けたら、警察が仲裁に入って問題解決してくれると安易に考える方もいますが、そうではありません。
警察の立場はあくまでも民事事件は不介入です。事故に事件性が無いと判断すれば実況見分調書を作成してそれで終わりになります。

交通事故の被害を受けて「大ケガをした」、「後遺症がある」など何らかの生活上の支障があるようであれば、交通事故専門の弁護士に相談してアドバイスを受けることが最も適切な対処法です。

多くの方が、「保険会社との交渉がこじれた」、「治療費の打切りを宣告された」など状況が悪くなってから弁護士に相談するケースが多く見られます。

このようなタイミングで相談するのが悪い訳ではありませんが、事故後早めに弁護士に相談していれば、もっと大きなメリットを得られていた可能性が高いのです。

弁護士に早期に相談するメリット

• 適切なアドバイスが受けられる
• 保険会社の態度が変わり無理を言ってこなくなる
• 保険会社との煩わしい交渉がなくなる
• 示談まで保険会社のペースで進むことがなくなる
• 問題解決の見通しが得られるので気持ち的に楽になる
• 治療に専念できる...etc

2.損害賠償請求、慰謝料が増額される

加害者は自分に大きな過失があることを事故現場では認めたものの、保険会社が介入した途端に過失を認めなくなったり、保険会社が提示する過失割合に納得できないという経験をされた方も多いのではないでしょうか？

被害を受けた側からすると、被害相当に見合った賠償金や慰謝料を求めるのは当然です。しかし、保険会社側は被害者へ支払う賠償金はできるだけ低くしたいというのが基本的な考えです。

そのため、保険会社は示談の際に自賠責基準という最も低い賠償基準で算出した示談額を提示してくることがほとんどです。
残念なことに、多くの事故被害者がこの自賠責基準の損害賠償金で示談書にサインしている現実があります。

しかし、弁護士が代理人となったことにより、最も高い賠償基準である裁判所基準の賠償額を示談で勝ち取ったという例はたくさんあります。金額にしても2倍、3倍と大きな差が出ます。

交通事故事件における弁護士の最大のミッションは、賠償金、慰謝料の増額です。事故後に後遺症を抱えたまま日常生活を送らなくてはならない被害者を救済する第一歩はこの金銭的な補償です。

交通事故に強い弁護士なら、被害者のために「過失割合交渉」、「後遺障害認定サポート」から、さらに示談交渉まで保険会社との強力な交渉窓口になってくれます。

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3.弁護士への依頼費用は実質的にかからない事が多い

弁護士と契約すると、後で法外な料金を請求されてしまうのではないかと不安に思う方が少なくないようです。弁護士イコール“費用が高い”、“敷居が高い”と敬遠する人が多いようです。

しかし、それは昔の話です。現在では、弁護士事務所の料金は明瞭会計化されており、法的サービス業として誰もが気軽に相談できるように変わっています。

交通事故の弁護士費用

弁護士費用の捻出が厳しいということで弁護士への依頼を躊躇する方がいます。そのような方のために交通事故における弁護士費用についてご説明します。

交通事故の弁護士費用の料金体系は事務所によって違いますが、ほとんどが以下の様な料金システムを採用しています。

• 着手金：事案に着手するための手付金のようなものです。（20万円～）
• 報酬：事案が解決したら支払う費用のことです。回収額の10％～
• 完全成功報酬：事件が解決して賠償金が回収されるまで一切の費用が発生しない。
• 実費：交通費、出張費、コピー代、ＦＡＸ代　ほか

多くの弁護士事務所は「着手金＋報酬」を採用しているようですが、中には完全成功報酬型の弁護士事務所もあります。
成功報酬は着手金が今すぐ捻出できないという方にとっては魅力的に映りますが、その代わり成功報酬額のパーセンテージが高く設定されている場合もあります。
但し、成功報酬を採用している弁護士はそれだけ解決に自信があるという表れでもあります。

このような説明をするとますます弁護士選びが難しくなりますが、ひとつ言えるのは、弁護士選びは料金だけで選んではいけないと言うことです。
どれだけ、被害者利益を考えて動いてくれるかが大切なポイントです。

費用や料金システムはあくまで参考指標として、弁護士にどのようなサポートをしてくれるかをしっかり聞いた上で依頼を検討しましょう。

また、事務所によっては交通事故後すぐに弁護士が受任した場合と、保険会社が示談書を提示した後で受任した場合で費用が変わるという事務所があります。

さらに、交通事故事件の大小（意識不明、死亡事故）により着手金、報酬が変わることもありますので、費用に関しては事前に弁護士に納得行くまで確認しましょう。

弁護士費用特約の利用

「弁護士費用特約」というものをご存じでしょうか？これは被害者が加入している自動車保険に付けることができる特約（オプション）補償のことです。
加入した保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。

弁護士費用特約は、本人だけでなく同居している家族が加入している保険に付帯していれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質０円になる場合があります。（物損事故だけの場合は利用できないケースがあります）

支払われる保険金の一例は以下の通りです。※具体的な金額は保険会社にお問い合わせください。

＊保険によって支払い不可となる場合があります。（保険会社、弁護士に確認しましょう）
＊一般的に利用する回数の制限はありません。
＊一般的に特約利用により等級が下がることはありません。（事故のカウントは無し）

保険に加入する時には、保険商品に関してあまり理解しないまま営業マンの勧めにより加入するケースがよくあります。
そのため、加入している保険に弁護士費用特約が付いていたことを知らない方が多くいるようです。

弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。

注意すべきは保険会社が弁護士費用特約を利用可能な弁護士を推薦してきた時です。保険会社依りの弁護士だったり裏で繋がっている可能性は否定できません。

ですので、弁護士選びはご自身でおこない、弁護士費用特約の利用が可能かどうかは直接確認してみましょう。

4.保険会社、加害者との交渉を代理してくれる

交通事故は警察が事件性が無いと判断すれば、その後は加害者と被害者の当事者間での示談交渉となります。

被害者にとってみれば、事故の後遺症を抱えて入院・通院している中で加害者（保険会社）と交渉をおこなうのは大きな負担です。

一方で、加害者の場合は保険会社が交渉窓口となりますので立場は楽です。保険会社が被害者との賠償交渉やトラブル全般を引き受けることになるためです。

保険会社は被害者に弁護士が付いていないと見るや、多くのケースで早期に示談に応じるように促してきます。

担当者によっては「恫喝したり」、「専門用語を並べて今すぐ示談に応じるのが得である」などと様々な交渉手口を使い早期の示談を提案してきます。
それでも応じなければ、最終的に「治療費の打切り」などの強硬な提案を押し付けてくることがあります。

このように示談交渉では保険会社のペースで進み、被害者は正確な状況判断ができずに不満を抱えたまま示談を進めてしまう人もいます。

交通事故事件に強い弁護士に相談していればこのような事態は避けられたものの、多くの被害者が泣く泣く示談書にサインするというケースがよく見られます。

弁護士が代理人になれば、事故直後から現在に至るまでの交渉の問題点を洗い出してくれて、保険会社の誤った指摘を正してくれます。また、依頼者の悩みや今後の解決までの道のりを示してくれますので、精神的に楽になるのは言うまでもありません。

事故後の弁護士への相談は早ければ早いほど良いとされています。事故後すぐに弁護士に相談することで保険会社のペースにならずに有利な解決が望めるのです。

5.示談書作成から示談書類の準備を任せられる

交通事故では、保険会社と示談する際や紛争となった場合には様々な手続きが必要となり、書類の準備手配をしなくてはなりません。
示談の際には以下の様な書類を準備することになります。

人身事故の場合

• 示談書
• 交通事故証明書：事故の記録が書かれた証明書。自動車安全運転センターで入手
• 医療機関診断書：医師による症状固定病院により発行
• 診療報酬明細書（レセプト）：治療内容と薬などの明細で病院、保険薬局により発行
• 後遺障害診断書：医師による後遺障害診断書、後遺障害等級の認定結果の書面
• 休業損害証明書：給与所得者（会社の給与支払額、源泉徴収票、確定申告など）事業者（確定申告控え、納税証明など）
• 交通費：通院や通勤などの領収書

死亡事故の場合

• 死亡診断書：医師、病院により発行
• 戸籍謄本：死亡事故などの場合に必要。死亡者と遺族の関係を確認
• 病院費用：死亡までに入院・通院していた場合などの領収書
• 葬儀費用：葬儀時の請求書、領収書など

物損事故が含まれる場合

• 修理費の請求書：修理工場から出された請求書、見積書
• 代車利用：使用した車両の請求書
• 代車購入：車両が全損時に代替車を購入した際の請求書、車両登録費用など
• 車両評価損（減価証明書）：日本自動車査定協会などで査定発行

これらの書類作成、発行、手続き準備は、後遺症が残って通院中、自宅療養中などの被害者にとっては大きな負担なのは言うまでもありません。
弁護士に依頼すれば、これらのほとんどの書類作成から手続きや手配までを請け負ってくれます。

交通事故に強い弁護士に相談する

交通事故の被害者になってしまったら、弁護士が心強い味方であることはご理解頂けたかと思います。しかし、全国に数ある弁護士の中からどの事務所を選べば良いか分からないという方も多いと思います。

まず、交通事故の弁護士選びで重要なのが、事故を専門業務としておこなっているかどうかです。交通事故では、法律の専門家であれば誰でも対応できるわけではありません。

保険会社と交渉をおこなう際にも保険の仕組みや専門知識が無くては交渉ができません。また、後遺症認定等級サポートをするためには医療知識も必要です。

さらに交通事故はケースもそれぞれですので、多くの事故事件を扱ってきたという経験が何より重要になります。

そして、最も重要なポイントは、被害者救済のために、保険会社と妥協せずに交渉してくれるかどうかです。電話相談や面談時に、弁護士のポリシーや問題解決の考え方をしっかり聞いた上で一緒に戦ってくれる弁護士を選びましょう。

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