上杉隆 氏についての検証

※ 以下は記事盗用疑惑4（上杉氏の訴状） の一部「上杉氏は読売記事のことを知らなかったのか」を転載したものである。

上杉氏は、池田氏を提訴した訴状のなかで以下のように述べている。 ＜以下引用＞

ところで、上杉氏は今年１０月に出版された著書『メディアと原発の不都合な真実』にも各国の退避リストを載せている。盗用疑惑をめぐる一連の話のなかで、上杉氏はこのリストのことに一度もふれていないが、そこには問題のメルマガと同じ２０１１年３月２３日の日付で「上杉作成」とある。そしてこのリストには読売の１９日記事のみならず、同紙の１７日夕刊記事に掲載されたリストとも同一および酷似した表記がみられる。この情報は、訴状に添付された出口氏からのものとされる転送メールにも記載されていない。昨年３月２３日、上杉氏はどこからこの情報を得てリストを作成したのであろうか。

表の見方

上杉氏の表（右）でとくに目を引くのは、読売１７日夕刊記事（左上）の、オランダ、ポルトガルの退避情報との表記・並びの一致である。ちなみにオランダ大使館ＨＰおよびポルトガル大使館ＨＰにはこのような日本語の情報は掲載されていない。

上杉氏は訴状のなかで、受けとったリストの情報は各国大使館ＨＰで確認したと述べており、盗用疑惑への反論を最初に述べた記事でも、「 海外避難情報のソースはすべて各国大使館のＨＰ 」だと述べている。しかし上杉氏によるこれらの話は、確認できる事実に反している。たとえば、上杉氏による問題のリスト＝読売１９日記事（左下）にある米国の退避情報のうち、「福島第一原発から８０キロ圏外への退避勧告」は米大使館ＨＰにも掲載されているが、それ以外の情報源はそれぞれ、

「チャーター機で約１００人が台湾へ退避」－１７日（米時間）国防総省、国務省
「外交官らの家族約６００人に退避許可」　－１６日（同）国務省
「軍人の家族２万人の国外退去を支援」　　－１７日（同）国防総省

であり、これらについては（日本語でも英語でも）米大使館ＨＰには掲載されていない。すなわち、各国情報を大使館のＨＰで得たという話もそこで確認したという話も疑わしい。とくにオランダ、ポルトガルのように大使館ＨＰに日本語情報もなく出口メールにも記載のない、読売１７日記事と同一表記の情報を、上杉氏は昨年３月２３日にどこから入手し、リストを作成したのであろうか。