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【京都】京都府議会（多賀久雄議長）は2月定例会最終日の13日、「ヘイトスピーチ（差別扇動）被害に対する意見書」を自民、民主、共産、公明、創生、維新の全会一致で可決した。 意見書はヘイトスピーチを「単なる侮辱にとどまらず、在日韓国・朝鮮の人々に対する社会的排除と暴力であり、決して許されるものではない」と規定。「ヘイトスピーチ被害に対し、有効な調査及び対策を早急に実施することを強く要望」する内容となっている。安倍晋三首相、上川陽子法相、菅義偉内閣官房長官などに送られた。 意見書可決は民団京都本部（王清一団長）が要望していた。京都市、向日市などはすでに可決済み。 （2015.3.18 民団新聞）
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