集団的自衛権行使　反対・注文　１０１議会

　安倍政権が昨年七月、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、本紙の集計では全国の百を超える地方議会で、行使容認に反対したり、法制化の中止を求めたりする意見書が可決されたことが分かった。自民、公明両党は閣議決定に対する世論の強い批判を顧みることなく二十日、行使を可能にする安全保障法制の大枠で合意するが、地方では根強い反対論があることが浮き彫りになった。　（木谷孝洋）

　昨年七月一日以降に可決され、今月十三日までに衆院に受理された意見書は計百十一本で、二十一道府県の百一議会が提出した。閣議決定前は百九十一本が可決され、衆院に受理されている。

　都道府県議会は岩手、福島両県で、他は市町村議会。長野県の多くの市町村議会のように、閣議決定前に加え、閣議決定後も可決したケースも少なくない。

　地方議会は一般的に保守系議員が多い。多くの議会で意見書が可決されたのは、地方議員は保守系も含め安倍政権の安保政策に懸念を抱いているといえる。

　意見書のほとんどは、閣議決定の撤回や法制化の中止、国会での慎重な審議を要求している。国民への「十分な説明」を求める意見書もある。千葉県大網白里市議会の意見書は「安倍政権は日本を『海外で戦争する国』に変えようとしている。国会でほとんど話し合わず国民的な議論を経ずに閣議で決めたことは決して許されない」と指摘する。

　小林節慶大名誉教授（憲法学）は「集団的自衛権は国の存立に関わる問題なのに、与党は論戦を避けている。地方議会で意見書が相次ぐのは、政府・与党の考えが国民に浸透していないことの証拠だ」と話す。