アジアインフラ投資銀行 政府内から参加論も

3月20日 4時23分

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中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行を巡って、政府は参加に慎重な立場を示していますが、イギリスやドイツなどが参加を表明したこと受けて、方針の変更を求める声も出始めており、今後、調整が行われる見通しです。

アジアインフラ投資銀行は、中国政府が、アジアの発展途上国を支援するためとして、設立を提唱しているものです。
これについて、菅官房長官が、「日本としては参加に慎重な立場だ」と述べるなど、政府は、日本とアメリカが中心となって運営してきたアジア開発銀行との役割分担や、中国以外の参加国の意思を組織の運営にどう反映させるかが明確になっていないなどとして、各国に日本の立場を説明して理解を求めてきました。
しかし、東南アジアの各国やイギリスに加えて、今月１７日には、フランス、ドイツ、イタリアも参加を表明したことを受けて、政府内では、「インフラ輸出を推進するためにも参加をしたほうが得策だ」という指摘や、「公正な運営を実現するために参加を検討すべきだ」などと、方針の変更を求める声も出始めています。
このため、政府は、日本と同様に慎重な立場に立つアメリカと情報交換を行うなどして対応を検討することにしており、今後、調整が行われる見通しです。