本当は恐ろしく多い日本の公務員の数。
この記事には、やまなかさんから、以下のようなコメントをいただきました。
隠れ公務員が多いというのはわかりましたが、一つ質問です。
フランスとかにも公益法人等は存在するのではないのですか？
さも得意げに日本の実質公務員数は多いとか書いていますけど、きちんとフランス等諸外国に公的性格で税金によって運営されている法人が存在しないと調査をしてからこの記事を書かれているのでしょうか？
総務庁の１０００人も都合のいいところを使った資料なんでしょうが、あなたの記事もなんか都合のいいところだけ取り上げて書かれていて、非常に幼稚に感じます。
まあ、公務員叩きをしたいだけで書かれた、検証その他おかまいなしの記事なんでしょうから、こんな記事にムキになる私も幼稚なんでしょうねｗｗｗｗｗ
もうちょっとましな言い方ないかなという気はしますが、この記事は最近訂正の必要を感じていましたので、批判もやむなしかとも思ってます。
日本の公務員は、決して多くないですね。少ない方と今では私も理解しています。ただ、税金が天下り法人経由でファミリー企業へ流れ、単価の非常に高い道路を作る等、不透明に無駄に使われているのは事実です。この天下り法人については、批判していくのは当然です。
スウェーデン等高福祉を行なっている国では、国民へのサービスをする公務員が非常に多いです。フランスもそうですね。日本では、国民へのサービスをする公務員が非常に少なく、天下り法人が税金を不透明になみなみと使っている国と言えるのではないでしょうか。
日本が高福祉社会を望むなら、公務員は国民のサービスが十分行えるほどに増やす必要があります。今、日本の現状を見ると、こうした公務員が切り捨てられようとしているようです。つまり、国民への福祉を切り捨てようとしている姿勢が、政治に見えるのです。
ところで、高福祉を行なっている国では、国会議員の数も多いですね。つまり、国会議員の人口比が大きい国ほど、民意が反映され、庶民目線での政治が行われ、手厚い福祉が行われているということが言えると思います。
一方、市場原理主義がはびこり、ごく一部の資本家がほとんどの富を独占しているアメリカの国会議員の人口比は、極端に少ないです。そして、選挙に非常にお金がかかり、資金を莫大に集めないと当選しないので、それが、一部の大資本家に政治が操られる原因となり、市場原理主義をはびこらせているものと思われます。
いま、日本では、国会議員数を減らすことが論議されていますが、また、巷間、国会議員数を減らすべきだとの考えがはびこっていますが、これは、一部の資本家が政治を操りやすくなるということではないでしょうか。国会議員数を減らすのは、庶民にとって非常に危険だと思います。むしろ、直接民主主義に近づくよう、国会議員数は増やしていくべきではないでしょうか。
国会議員を増やし民意が反映されやすくなったら、スウェーデンやフランスのように高福祉社会を築けるし、サービス公務員も増やせる、というものではないでしょうか。
私的には、サービス公務員を増やすには、国会議員を増やすべきという結論になりました。
と、記事を書いたあとで、もう一つコメントをいただきました。
世界人さんの意見と同じく、少なくともOECDレベルくらいで外国でも同様の外郭団体も含めた数を入れないと、比較できませんよ。
無理なら、現在の国家公務員と地方公務員を合わせた数で比較するしかありませんが、そうなると総務省で公表しているとおり人口当たりでは少ないという結論になると思います。
元エコノミストさん、その通りと訂正させてもらいます。
元記事はそのまま残しますが、今では、上に書いたように考えているということで、読まなくても良いですが、読む場合はよろしくお願いします。
【1012年6月24日記】
・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆
いまは、北沢栄著「官僚社会主義 日本を食い物にする自己増殖システム」2002年に書かれたものを読んでいます。6年前となると少々古さを感じますが。
この本では、（94年、総務庁調べ）となっている、人口1000人当たりの公務員数の国際比較では、先進国最多のフランスの104人に対し、日本は40人となっています。今の公務員数はどうなっているのかなと思い、総務省の最新資料を見てみると、日本は、同じく先進国最多のフランスの87.1人に対し、32.5人となっています。94年時と比べて、フランスも公務員数を減らしていますが、日本はますます公務員数を減らしているとデータには出ているのですが、本当にそうでしょうか。
実は、それには、インチキがあるのです。
日本には、「見えない政府」が存在します。
「見えない政府」を見てみましょう。
まず、図をご覧ください。（見にくいですね(^^;)）
「見える政府」中央省庁の下には、
「特殊法人」、「認可法人」、「独立行政法人」、「民間法人」などがぶら下がり、その下にさらに膨大な数の「公益法人」がぶら下がっています。
以上の法人のうち特殊・認可法人の全部と公益法人の多くが、「官」から「ヒト・モノ・カネ」のすべてか一部の支配を受けています。「ヒト」とは、人事権の掌握と天下りを指し、「モノ」とは物品販売など業務委託を指し、「カネ」は政府による様々な出資金、補助金を指します。
これらの法人の下には、直接出資、あるいは職員による出資という形で、系列の「ファミリー企業」もあります。
ま、特殊・認可法人の全部と公益法人の多くとその系列のファミリー企業には、私たちの税金が使われているということですね。ここで働いている人たちは、税金で収入を得ているということで、実質的には公務員だと思いますよね。
それで、まず、公務員の定義はどうなっているのか、気になるわけですが、
ウィキペディア【公務員】によると、 以下の通りとなります。
- 国家公務員
- 国の各機関の職員、特定独立行政法人の役員及び職員。約96万人で、このうち約25万人を自衛官が占める。
- 地方公務員
- 地方公共団体の職員、特定地方独立行政法人の役員及び職員。約316万人。
- 地方も国と同じ構造になっているので、地方公務員もついでに書いておきました。
- 上の国家公務員の定義によると、特殊・認可法人の全部と公益法人の多くとその系列のファミリー企業は、公務員としてカウントされないということがわかります。この人たちは、約96万人の中に入っていないということですね。
税金で食べているという実質的に公務員でありながら公務員としてカウントされないということは、隠れ公務員と言っていいでしょう。その隠れ公務員が、いったい何人いるのかまでは書いていないので、個別にあたって計算すればわかりますが、相当膨大にいるってことだけはわかりますよね。
だから、本当は、日本には公務員が恐ろしく多くいるというのが正解です。
総務省が、日本は国際比較で公務員数が少ないというのは、公務員を隠したインチキです。
各省庁の官僚天下り先として作られたこの法人群に使われている税金は、年間１２兆円だとのこと。
こうして「官」は、国民には見えないように増殖を続け、税金を食いつぶしていっているのです。税金を無駄に食い続ける公務員数は増え続けているのです。
事務官だと、こうした天下り先を3回も移ることで生涯に受け取る退職金合計は、2億円にのぼるのです。これ、もちろん私たちの税金からです。12兆円は、このように使われているのです。
年間12兆円も、天下り官僚を潤すために私たちの税金が使われていること。これこそが改革をすべきところではありませんか。
財務省は、主に社会保障費から年間2200億円削減するとして実行中ですが、私たちが生きるために必要な社会保障からお金を削り、自分たちの天下り先はどんどん増やし税金をじゃぶじゃぶ使っていることに注目すべきです。消費税アップも言い出していますが、とんでもないことです。
天下り先で、元官僚たちが何をしているか？新聞読んで暇をつぶして帰るだけと聞きます。
なお、地方自治体も特殊法人、公益法人、第三セクター、系列民間企業を多数設立し、地方版「見えない政府」を形成しているのです、地方の隠れ公務員もたくさんいるということです。
ところで、昨日の東京新聞朝刊には、こんな政府広報がありました。
１０月１日
（株）日本政策金融公庫発足
国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）が統合。政府１００％出資の新機関として、政策金融サービスの維持・向上に努めます。詳しくはHP（http://www.afc.go.jp/jfc/）又はTEL（03‐3270‐2267）まで
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省
官僚国では、国民からの税金は自分たちのお金として使い放題です。財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省は力を合わせて、省益をキッチリ確保、いや、確保どころかおそらく増やして、4つを1つに数だけ減らして小さな政府へカイカクしてるよと国民へアピールしているのかなと思ったのでした。
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それは，『国民の負担率は非常に高い』ということである．つまり，『あのような理想的な福祉国家を造り上げるには，国民も非常に高い負担が必要なのだ』という意味になって，我々国民の間に出回るのである．このことから，『今より福祉を充実するためには増税が必要だ』という議論になってしまうのである．
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公務員はそもそも公僕であり一般勤労国民が生産労働に携わって生み出した生産物を売買して得た個々の利得のうちから公共社会を維持するために納めた税金の一部を俸給として支給されている。公務員がいくら徹夜残業してもその活動は非生産活動であり金額にして1厘の利得も生まない。要するに自分は働かずに他人の稼ぎを当てにしておもらいで食べている乞食といっしょ。稼ぎがないんだからボーナスなどあっていいはずがない。つまり人事院は全身憲法違反だね。直ちに廃止である。
公務員を増やせというのは勤労納税者の稼ぎを抜き取る穀潰しを増やせと言うことだから私はお断りだね。
天下りは汚職（就職待遇贈収賄）だからすべて検挙収監公民権停止5年間。これが普通の国である。
投稿： 通りがけ | 2012年9月16日 (日) 01時10分
公務員数で検索すると３番目にヒットするためコメントさせていただきます。
すでに「公務員は少なくて、むしろ増やすべき」という認識であるなら、記事タイトルも修正してはどうですか？
逆に公務員を減らすべきと主張する人のプロパガンダに使われますよ。
＞世界人さんの意見と同じく、少なくともOECDレベルくらいで外国でも同様の外郭団体も含めた数を入れないと、比較できませんよ。
とのことなので、そのあたりを以下に書いておきます。
日本は準公務員数でみても人口千人あたり6.2人と多くなく（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html）、
公務員数が国際的にみて多くなるほどではありません。
無論、準公務員にすらカウントされない民間企業や民間大学等に天下った人もいますが、
税金で人件費が賄われているわけではなく、そもそも天下りは高級官僚だけの特権であり、
実数はせいぜい数千人（念のため、これを千で割って公務員数が千人当たり数人
増えるというのは計算が間違っています）であり公務員数はほとんど増えません。
仮に中央省庁の職員全員が天下ったとしても人口千人当たり数人しか増えません。
ということで、やはり準公務員等を含めても公務員数は少ないということになります。
ただ、民間に役員として天下った場合、公務員数は増えなくても、中央官庁が社会に与える影響は
大きな政府と同等かそれ以上になることはありえます。
かつて言われた護送船団方式や一億総中流という言葉はそれを表しています。
したがって他国と日本とでは事情が違うので、「だから公務員を増やすべき」とは一概に言えませんね
私も労働条件が劣悪な企業の多い福祉サービス職は公務員化に賛成ですが
投稿： 梅の里 | 2012年9月15日 (土) 18時44分
さて日本の公職選挙で使われる投票用紙は全国一律です。これは総務省が随意契約で一つの業者に製造印刷させているからです。印刷業者が随意契約というところがミソですね。最高裁判事国民審査にも同じ業者の印刷した審査票が使われます。
その特定の業者が総務省の指示通りに印刷した投票用紙を見てみましょう。全国一律ですからどこでも同じです。
まず気がつくのは紙でありながら可燃物とは思えない加工が施されていることです。この投票用紙は形状記憶合金のように可塑性が高く、投票所で記入して他人に見えないように二つ折りして箱に投入しても箱の中で自然に元のように開いてしかもどんなに強く折っても折り目を全く残さないのです。開票の時の手間を省くためというのが総務省の説明です。まあ総務省は犯罪者だから完全に嘘八百ですね（爆笑）。不在者投票とか施設入所者入院者のとりまとめ投票などの投票箱に直接入れない場合のことを全く考えていませんが確信犯だから説明もしません。折り目がつかない紙の加工の目的は別にあるのです。
特殊加工されたこの紙は表面は手触りよく鉛筆で書くと力を入れても入れなくてもくっきりと炭素の粉が付着します。書いた人はそれを見て無事投票できたと思うでしょう。特殊加工されていない紙ならその通りこれで投票終了ですがどっこいここからが特殊加工の本当の目的なのです。この特殊な紙に鉛筆で書かれた文字は筆圧による痕跡も残さずに普通の消しゴムできれいさっぱり消せるのです。消しゴムカスは出ますけど（笑）。これが総務省の本当の狙いです。憲法違反の国家反逆罪である票の改ざんを、投票用紙に何の証拠も残さず完全犯罪を狙って投票用紙に特殊加工を施した。
あとは手下の選管を使って開票までに票そのものをせっせと官僚の言いなりになる候補者への投票に書き換えたり敵対候補者の票を白紙にしたりして僅差であっても常に官僚の御用候補が当選するように工作することが、スパイ手下公務員だらけで固めた官公庁内の開票場では思いのままというわけです。実に稚拙ですね（笑）。消しゴムのカスを見つけられたら一発で御用なのに（爆笑）。
この特殊加工は森内閣の時首相がばかだからうっかり「有権者は寝ていてくれれば一番いい」といったために手の内がばれた霞ヶ関スパイ官僚が新たに謀略したもので、ニセの省庁改編（防衛庁を省に昇格）をした橋本内閣かあの詐欺師小泉内閣の時に総務省が導入したものです。これでますますユダ金スパイ霞ヶ関は図に乗って現在手下の野豚を使って消費税騒ぎを起こさせている隙にこっそり原子力基本法を平和目的限定を外して防衛利用できるように改ざんしてきのう国会可決させました。これも霞ヶ関による憲法9条破壊国家反逆テロですね。
この霞ヶ関＝掠身が先泥棒詐欺全身ユダ金スパイ官僚組織を解体するには、地位協定破棄が絶対必要条件であり、同時に十分条件でもあります。福一石棺桶化も妨害している霞ヶ関の後ろ盾地位協定を破棄すれば一年以内に達成できることは火を見るよりも明らかですね。
まあとりあえずは野豚を即日病院か留置場送りにして国会で憲法に従って同日内閣総辞職させることです。国会議員が一人でも質問道議を出せばいますぐかんたんに猿でも可能です。猿よりましな国会議員、そんなやついるかな？（爆笑）
投稿： 通りがけ | 2012年6月25日 (月) 18時39分
総務省の汚職は天下りだけではありません。
最も重大な憲法違反の国家統治体制を破壊する憲法反逆テロ行為が選管を使って行われ続けてきています。以下をどうぞ。
＞さらに推敲しました
日本全国どこでも公職選挙は総務省直轄組織選管指揮下で行われます。
公職選挙も近いし。国民の主権行使を妨害する票不正工作犯罪組織選管が始動する。
ダウンロード刑罰化法が施行される前にこちらをダウンロードしておくことをおすすめします。
＞全国から集まった10代を中心としたハンガーストライキ
>>ttp://blog.goo.ne.jp/newgenerations/e/b60ef7447b10ffe409c0156faa40a4b5#comment-list
から
＞仙波さん講演 （通りがけ） 2011-12-19 20:21:47
やはりこちらが視聴価値最高でしょう。
仙波さん１２１８講演
http://www.ustream.tv/recorded/19220862
＞仙波さん講演 （通りがけ） 2011-12-20 05:27:28
こちらが視聴価値最高の比類無き仙波さんの講演前半です
仙波さん１２１８講演
>>ttp://www.ustream.tv/recorded/19219658
（後半>>http://www.ustream.tv/recorded/19220862）
選管の犯罪から自分の唯一無二の一票を守るには自前持参の黒ボールペン投票しかない。
>>ttp://blog.goo.ne.jp/hikarabin/e/36f6df9045e8722140619cbc79ba1c7d#comment-list
>主権者国民自身の手で選挙の公正さを守る （通りがけ） 2011-03-03 07:34:02（加筆）
選挙の公正さを日本国憲法主権者国民自身の手で守る。
総務省が管轄する選管職員による不正投票事件は全国で続々と明らかになっています。これは憲法に銘記された国民主権の正当な行使を不正な手段で妨害する公務員の憲法違反犯罪です。主権者国民の一票へ直接改ざん工作をすることは偽札づくり以上の非常な重罪ですが、選管は投票箱から開票場までの密室過程をいいことにほしいままに開票結果を操作することができるのです。期日前投票とかは狙い目ですね。
この不正役人の卑劣な妨害行為から自分の一票という国民主権行使を合法的に守るためには、次の準備が必要となります。
１．投票用紙への記入は備え付けの鉛筆でではなく、必ず持ち込みの黒ボールペンで強い筆圧でできるだけ大きい文字で記入する。
２．白紙投票は絶対にしてはならない。必ず黒ボールペンで強く「なし」または「棄権」または×印を大書して投票箱に入れる。
これだけで開票までに票に不正な操作を加えることがなんびとにも不可能となります。
他には入院中入所中や独居の老人を訪れるヘルパーが認知症につけ込んで投票先を誘導強要する行為も公職選挙法違反ですね。認知症の人は準禁治産または禁治産者に相当しますが投票場以外で誰かが投票を代行することは許されず、ヘルパーが投票場へ連れて行って必ず投票場で職員と一般国民が見守る中で黒ボールペンで自筆で記入してもらうことです。何を書いてもよろしい。要は投票行為が可能な国民には全員に投票場という公開の場で投票してもらうことでヘルパーや病院老人ホーム経営者の投票代行という不正な手段での集票を防げばよいのです。
また、投票場現場で選管職員や役所の職員が有権者の黒ボールペンの使用を禁止制止することは、憲法の国民主権の正当な行使権規定に反する公務員職権濫用行為となりますから、制止してくる役人があれば誰何して不正役人として記録し、その記録を証拠として公務員職権濫用投票妨害罪で警察に告発することができます。
参考：
>>ttp://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/post_1991.html#22313
>>上記ブログの名古屋市選管関係エントリー
>>ttp://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-894.html
etc
最高裁判事国民審査も白紙投票はゼッタイいけません。必ず「持ち込み黒ボールペンで」最高裁判事オール×印不信任全員懲戒審査どぞよろしく
投稿： 通りがけ | 2012年6月25日 (月) 08時21分
やまなかさん、元エコノミストさん
記事訂正入れておきました。
よろしくです。
投稿： ふじふじ | 2012年6月24日 (日) 10時30分
世界人さんの意見と同じく、少なくともOECDレベルくらいで外国でも同様の外郭団体も含めた数を入れないと、比較できませんよ。
無理なら、現在の国家公務員と地方公務員を合わせた数で比較するしかありませんが、そうなると総務省で公表しているとおり人口当たりでは少ないという結論になると思います。
投稿： 元エコノミスト | 2012年6月24日 (日) 09時14分
隠れ公務員が多いというのはわかりましたが、一つ質問です。
フランスとかにも公益法人等は存在するのではないのですか？
さも得意げに日本の実質公務員数は多いとか書いていますけど、きちんとフランス等諸外国に公的性格で税金によって運営されている法人が存在しないと調査をしてからこの記事を書かれているのでしょうか？
総務庁の１０００人も都合のいいところを使った資料なんでしょうが、あなたの記事もなんか都合のいいところだけ取り上げて書かれていて、非常に幼稚に感じます。
まあ、公務員叩きをしたいだけで書かれた、検証その他おかまいなしの記事なんでしょうから、こんな記事にムキになる私も幼稚なんでしょうねｗｗｗｗｗ
投稿： やまなか | 2012年6月24日 (日) 01時07分
ロスジェネ世代で公務員になりたい者ですが、この試算ってあってますか？日本の試算に外郭団体を入れるなら、外国も外郭団体を入れた数で再計算しないと。
投稿： あ | 2012年1月 5日 (木) 18時08分
各国や人口当たりで調べているのでしょうか。コメントを含めて自己主張しているだけでは？
投稿： 世界人 | 2011年10月 4日 (火) 20時08分
天下りを含めると、いったいこの日本の税金で食ってるのはどの位いるんですかね。
社会人の何割位になりますか、馬鹿らしいことですが誰か教えて下さい。
投稿： 庄助 | 2011年9月16日 (金) 15時25分
一般的に公務員は民間給与と比べて200万以上高い給料を得て更に様々な身分保障があるためリストラの心配も無くノーテンキに生きている。
民間と比べ格段によい条件で働ける環境に感謝の気持ちは無く自分たちは安い給料で働いていると思っている。
投稿： 水戸黄門 | 2011年9月12日 (月) 18時20分
日本国民の扶養家族として生活する公務員たちへもモノを申したい。学校の先生で、生徒の見本とならぬ行為で事件となった者や、国や地域をまとめあげながらも、違法となるみだらな事件を起こした者、違法献金事件等を起こした政治家等の輩に巨額な罰金を払わせ、少しでも増税を抑えるべきと思われてならない。
投稿： 智太郎 | 2011年9月11日 (日) 11時50分
じろうさん
コメントありがとうございます。
官僚のむびょう性というのは、国民は無教養で間違いを犯す卑しいもので指導すべきものたちとの認識の上に立ってあるものです。
人なら間違いを犯すものですが、高級官僚の自分たちは間違わないとの信じ込んでいる様をカルトではないかと指摘する方がいらっしゃいますが、頷けますね。
私もカルトまたは一種の精神的な病気ではないかと思っています。
投稿： ふじふじ | 2010年4月 2日 (金) 12時00分
無びょう性という言葉をよく聞きます
先日も放送大学の法学に関する講座で
担当講師が権威的に話していました。
この言葉の意味は高級官僚は間違いを
犯さないという意味なのですが、
現在の日本を考えるとき高級官僚が
間違いを犯してきたからこのような状態
になったのだと
いう事を考えるときなぜこのような言葉が
市民権を得て大ぴらにまかり取るのが
非常に奇異な感じがいたします。
そして責任を取らない。
投稿： じろう | 2010年4月 1日 (木) 23時45分
アルバイシンの丘さん、ご丁寧にありがとうございます。
官僚のせいで、日本が不況に陥っています。
官僚が政治をしているから、こういうことが起きます。
官僚には、政治の場からはお引き取りいただき、政治を私たちが取り戻せば、すべて解決していくと私は思っています。
霞が関改革こそが、改革の本丸と思っています。
これからも官僚支配を、叩いていきましょう！
投稿： ふじふじ | 2008年8月27日 (水) 21時04分
TBバックを戴きありがとうございました．
基本的に全く異議はありません．これからも官僚システムの問題をえぐって行きましょう．
投稿： アルバイシンの丘 | 2008年8月27日 (水) 20時08分
アルバイシンの丘さん、初めまして。
ご意見、トラバありがとうございます。
公務員の数と言っても、私が気にしているのは、天下り官僚です。
総務省は、官僚の天下りを勘定に入れないようにして、公務員の数が少ないことを売りにしていますからね。
こういう隠れ公務員（天下り官僚）が、税金収奪システムとなっているのです。
行政法人でも公務員と非公務員とがありますが、非公務員でも税金で禄を食んでいます。私が言いたいのは、こういうのも表に出せということです。
そうすれば、税金収奪システムは、国民の目から見えやすくなりますが、官僚は、ややこしくして、分かりにくくしたいのでしょう。
もちろん、官僚の策にはまらないよう、市民サービスにかかわる公務員の数は減らさないように気をつける必要があると思います。
確かに、公務員という言葉が、誤解を招きがちですね。
投稿： ふじふじ | 2008年8月27日 (水) 17時15分
お初に参上いたします．アルバイシンと申します．ペガサスブログさんのTB記事を辿ってまいりました．
私は官僚システムを眼の敵にしており，いくつかの記事を書いてきました．その一部をTBさせていただきます．
さて，御記事の趣旨には基本的に異議はないのですが，ニュアンスについて若干心配しております．それは，公務員の数に目が行ってはいけないということです．あくまでも下級公務員はトカゲの尻尾であって，税金収奪システムそのものと公務員の数とは直接関係はないはずなんです．
問題は多額の給与と退職金をせしめる幹部とその法人に生じる多くの権益です．そういうシステムそのものを壊せば必然的に（隠れ）公務員の数も減るわけですので，公務員の数の増減で判断しては危険です．公務員の数など極端に減らして税金収奪システムがより洗練化される，というのは最もありうる話です．
投稿： アルバイシンの丘 | 2008年8月27日 (水) 12時29分