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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

教員免許更新制（2012年10月10日　朝刊）

安倍晋三政権時代の「教育再生会議」などが提案し、教育職員免許法改正で制度化された。当初は「不適格教員の排除」をめざしたが、制度上は最新技能の習得などが目的とされた。最初の更新期限は１０年度末。以後、毎年度末に９万人前後が期限を迎える。教員の多忙化が指摘される中、負担となっているとの批判もある。
ＢＰＯの意見（2009年05月13日　朝刊）

ＢＰＯの放送倫理検証委が先月２８日に発表。ＮＨＫ放送総局長が安倍晋三官房副長官（当時）と面談し、その後スタッフに改変を指示したり、国会担当局長も改変を指示したりした点について「自主・自律を危うくする行為」と認定。「（番組の事前説明は）いまも繰り返されうる」として、国会対策部門と放送・制作部門との明確な任務分担と組織的な分離を求めた。改変に政治家が実際に影響を及ぼしたかどうかは判断せず、もっぱら放送人の行動の妥当性を問う内容。
社会保障カード（仮称）（2009年10月05日　朝刊）

構想は「宙に浮いた年金記録問題」をきっかけに、安倍晋三首相（当時）が提唱した。厚労省が別に検討していた病歴や治療歴、健診のデータを電子化して管理する案と一体化。年金、医療、介護の各制度を横断する国民全員のカードへと一気に規模が拡大した。各制度に共通した番号を国民一人一人に割り当てる「社会保障番号」の導入も検討されたが、プライバシーへの配慮などから、パソコンに接続した読み取り機にＩＣチップを載せた社会保障カードを差し込むなどの方法で、各制度のデータベースに接続する仕組みが採用された。