ビキニ事件 周辺で操業の元乗組員に健康相談会

3月17日 6時01分

桑野さんは当時２１歳で、マグロ漁船の甲板員としてビキニ環礁近くの海域で操業していたところ、「ビキニ事件」に巻き込まれました。
当時の状況について桑野さんは「黒い灰が雪のように降ってきたのを船の上で見た」と話しています。
事件のあと、桑野さんは鼻血が大量に出たり、白血球が異常に増えたりする症状に悩まされました。現在は大きな異常はないものの、いつ再び、体調に変化が出るかと不安を抱えています。
桑野さんは「同じ船に乗っていた多くの仲間が４０代や５０代の若さで亡くなった。被爆から６０年が過ぎた今もビキニで何があったのか分からないままだ。亡くなった人たちのためにも早く真相が明らかになってほしい」と話していました。

「ビキニ事件」は６１年前の昭和２９年３月、アメリカが太平洋・マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で、静岡県のマグロ漁船、「第五福竜丸」の乗組員がいわゆる死の灰を浴びて被爆し、半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡したものです。
広島、長崎に続く「第三の被爆」とも言われ、乗組員や家族を苦しめただけでなく、汚染した魚が流通するなど食卓の安全も脅かし、その後の全国的な反核運動につながりました。
一方、水爆実験が行われた頃、周辺の海域では第五福竜丸のほかにも、多くの日本の漁船が操業していて、このうち４７０隻余りの漁船の乗組員について、およそ１０か月間、放射線量が測定されていました。
そして、国は去年９月、情報公開を請求した高知県の研究者にこの記録を開示しました。
記録には通常、自然界で被ばくする放射線量は年間２．１ミリシーベルト程度なのに対し、第五福竜丸以外の合わせて１２隻の漁船の乗組員の一部からは、年間に換算して４ミリシーベルトを超える放射線量が検出されていたことなどが記載され、中には４０ミリシーベルトを超えていた乗組員もいたということです。
国の別の調査によりますと、当時、周辺海域で操業していた船は１０００隻近くに上るとも言われ、このうち３分の１近くに当たるおよそ２７０隻が高知県の船でした。
このため、高知県は国の新たな記録の開示を受けて、「元乗組員と家族の不安を解消するため」などとして、１６日、相談会を初めて開きました。

「ビキニ事件」を巡っては、厚生労働省が、これまでに見つかっているビキニ事件に関する資料を分析・評価する研究班を、ことし１月に立ち上げていて、来年度以降、何らかの見解を示すことにしています。
また、高知県は１６日、相談会が開かれた室戸市がある県東部と同じように関係者が多く住む西部でも説明会を開く方向で検討することにしています。
このほか、元乗組員や家族の支援を行っている高知県宿毛市の市民団体は事件の実態を解明するための独自の調査を引き続き進めるとともに、船員保険の適用など関係者の補償の実現に向けた運動を続けています。