(cache) 総務省|住基ネットでできるようになったことは?|住基ネットのメリットについて
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住基ネットのメリットについて
〜住基ネットはこんなところで住民の方々の役に立っています〜
住基ネットは、高齢の方を中心に大変に役立っています
年金を受給される方は、生存の確認のために「現況届」とよばれる届出を毎年しなければなりませんが、住基ネットの活用により平成18年10月から省略できるようになっています。全国で4,000万人の方がこのメリットを享受しています。
届出書に記入し、50円切手を貼ってポストに行って投函することは、大した手間ではないとの指摘もあります。しかし、大変さは人によって異なります。高齢になればなおさらです。住基ネットは、このような国民負担を減らすためになくてはならないものです。
身分証明書としての住基カード
住基カードは全国で約764万枚(平成25年6月現在)。まだまだ普及は十分ではありません。
しかし、さまざまな事情で運転免許を持ってない方、高齢になり運転免許証を返納した方などにとっては、住基カードは身分証明書として大変貴重な存在です。
電子申請で、医療費控除の手続きをしやすくします。
医療費控除を毎年確定申告する方も多いと思います。その際、申告書に領収書を貼るのに手間がかかっていませんでしたか?
住基カードに格納された公的個人認証サービスの電子証明書を使ってe-Taxによる確定申告の電子申請を行った場合には、領収書は保存しておけば良いことになっており、添付は必要ありません。
また、税額控除を受けることができます(平成24年分の確定申告まで)。
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〜住基ネットは、行政事務の効率化に役立っています〜
市町村間の転入通知のオンライン化
現在、全国で、
年間約540万人(410万件)が他の市町村へ引越
をしています。
住基ネットがなかったとき、引越に伴う市町村間の転入通知は、転入地の市町村から転出地の市町村に対し、住民の方の転入のごとに、郵送等で行われていました。
住基ネットで
転入通知をオンライン化
でできるようになり、市町村では通知の作成、郵送等の手間が省略されたほか、通知の郵送代もかからなくなっています。
住民票の写しの添付省略などに伴う事務効率化
市町村の窓口には、日々、住民票の写しの取得等のため多くの住民の方がお見えになります。行政機関等への提出のために取得に来られる方も少なくありません。
住基ネットにより、平成24年度は、約5億3,400万件の本人確認情報の提供を行っています。これにより、
約500万件の住民票の写しの省略、4,000万人分の年金の現況届の省略
が実現され市町村等の事務負担が効率化されています。(平成18年10月以降、年金分野での住基ネット利用が本格化しています。)
住基ネットの費用対効果については、こちら
をご覧ください。
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〜住基ネット不参加団体(福島県矢祭町)は違法です。また、これらの団体にお住まいの方は、上記メリットが受けられません〜
年金の現況確認のために現況届が必要
年金受給者の生存を確認するための「現況届」。全国では、住基ネットの利用が進んで、平成18年10月からは、国民年金・厚生年金受給者の現況届が住基ネットを使って省略されています。全国の年金受給者約4,000万人の方々が現況届の省略のメリットを受けています。
さらに、平成23年以降は年金の住所変更届が住基ネットを活用して省略されることになっています。現在、サラリーマンの場合、市区町村への転入届とは別に会社を通じて年金の住所変更届を行っていて、手間と費用がかかるだけでなく、記録の正確性の上でも課題になっています。
住基ネット不参加団体にお住まいの方は、このようなメリットを受けられず、現況届を郵送(郵送料は自己負担)しなければなりません。
住基カードが取りたくても取れない
最近、銀行で200万円を超える定期預金を解約しようとすると、本人確認書類の提示を求められます。運転免許を持ってない方や、高齢になり運転免許証を返納した方の中には、住基カードを利用したい方もいると考えられますが、住基ネット不参加団体にお住まいの方は、一切、住基カードを取得することができません。
公的個人認証サービスを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム)での税額控除が受けられない
平成19年度から、確定申告の電子申請(e-Tax)で、税額控除が受けられます(平成24年分の確定申告まで)。
住基ネット不参加団体にお住まいの方は、このようなメリットを受けることができません。
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