再生可能エネルギー　家庭負担額が来年度から2倍以上に

フジテレビ系（FNN） 3月19日(木)22時51分配信

太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買取制度で、標準的な家庭の電気料金の負担額が、2015年度から、現在よりも2倍以上に増えることがわかった。
太陽光などの再生可能エネルギーは、政府が認定した事業者が発電した場合、電力会社が最長20年間、固定価格で買い取ることが義務づけられており、この買い取り費用は、「賦課金」として、利用者の電気料金に上乗せされる。
経済産業省の算定によると、電気代への上乗せ額は、電気の使用量が標準的な家庭で、現在、月に225円のものが、2015年度は、2倍以上の月474円に拡大することが決まった。
利用者や企業への上乗せ請求は、2015年5月から始まる。
経済産業省は、家計の負担を抑えるため、2015年4月以降に発電契約を結ぶ太陽光事業者からの買い取り価格を、1kW時あたり32円から、7月には27円に引き下げる。
しかし、すでに契約した事業者からの買い取り価格は据え置かれるため、2016年度以降も、賦課金は上昇する見通し。