シャープ3月19日、日本経済新聞と読売新聞において報じられた人員削減などの記事について「当社が発表したものではない」とコメントした。
報道によると、2016年3月期に希望退職者3000人を募るほか、主力2行への資本支援要請額の引き上げなどが伝えられている。
シャープは、「抜本的な構造改革を踏まえた様々な検討を行っているが、決定した事実はない。厳しい経営環境を受け、固定費全体を対象として、削減について検討をしているが、これまで発表した取締役、執行役員の報酬返上等以外に決まったものはない」とコメントしている。
同社では3月3日にも 資本増強、事業構造改革などについて報じられており、その報道に対しても「当社が発表したものではない」とコメントしている。
現在策定中の新中期経営計画は5月をめどに公表する予定だ。