東京電力 年収の削減幅を１０％に緩和へ

3月19日 21時25分

東京電力は、経営コストの圧縮が進んだとして、福島第一原子力発電所の事故のあとに削減している社員の年収の削減幅を緩和して、現在、原発事故前の水準から１４％としている削減幅を、来年度・平成２７年度は１０％とすることになりました。

東京電力は、福島第一原発の事故のあと、社員の年収を削減し、現在は廃炉に携わる担当者などを除いて、原発事故の前の水準から１４％削減しています。
この削減幅を巡って、東京電力の経営側と労働組合側は、１９日、来年度の一般職の年収の削減幅を１０％に緩和することで合意しました。
これによって、来年度の一般職の年収は平均でおよそ２０万円増えるということで、管理職の年収の削減幅も１０％になる見通しです。
これについて東京電力は事業の効率化によって、去年１月に政府が認定した事業計画のコスト削減目標を上回ることができたためとしています。
東京電力は事業計画で、コスト削減を一段と進めて、社員の年収の削減幅を再来年度には原発事故の前と比べ５％まで緩和して、人材確保につなげたいとしています。