Yahooが中国での唯一のオフィス、北京のリサーチセンターを閉鎖し、中国市場から撤退すると、SCMPが報じた。これにより、数百人の従業員が解雇されると思われる。
「私たちのビジネス全体において、コラボレーションとイノベーションが醸成されるよう、常にリソースの配分には注意しています。私たちは本日、北京の従業員に対し、オフィスを閉鎖する旨を伝えました」とYahooは声明で伝えた。
北京オフィスは中国でのYahooのサービス運営を行っていたが、ポータルサイト、音楽サービス とEメールなどのコンシューマー向けサービスが閉鎖されてからは、リサーチセンターとして動いていた。SCMPが得た情報によると、インドより給料が2倍高いにも関わらず、中国市場で何のサービスも展開していないオフィスを続けるのは、合理的ではないとYahooは判断したと伝えた。
Alibabaが中国でのYahooの運営を行っていたが、北京オフィスはYahooの支配力が強いことで知られていた。Yahooは350名のスタッフを雇っていた。そのうちどの程度の人数を解雇するかは開示されていないが、数百人規模の解雇になることが予想される。
「特定の機能は、米国カルフォリニアのサニーベール本社を含む、別のオフィスに集約する予定です。このことで影響を受ける従業員には公正で誠意ある対応をいたします」とYahooは続けた。
Marissa MayerがCEOとして行った最初の施策は、韓国からの撤退だった。アメリカ国外の市場で、今までYahooが築いてきたサービスの人気が衰えたため、アメリカ市場にフォーカスし、他市場での費用を削減する方向性を打ち出した。昨年はインドを始め、ベトナム、インドネシア、マレーシア、続いてシンガポールでもレイオフを実施した。また中東地域でもオフィスを縮小していた。
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