日本近現代史がわかる 最重要テーマ20
2012年８月、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した後、日韓両国間の政治関係は悪化の一途をたどっている。周知の様にこの状況は、第二次安倍政権と朴槿恵政権成立以後、更に深刻化し、両国は単独の首脳会談すら開催できない状況に至っている。しかし、この状況はどうして生まれたのだろうか。ここでは少し大きな歴史的観点からこの問題について考えてみる事としたい。
さて、この問題を考える上で第一に重要なのは、時に日韓両国で言われる様な「日韓両国は第二次世界大戦終結以後、一貫して歴史認識問題や領土問題で激しい対立を続けてきた」という理解は正しくない、という事である。例えば、表１（次頁）は韓国で最大の発行部数を誇る、代表的な保守紙、『朝鮮日報』における両国間の歴史認識問題や領土問題に関わる議論の推移を整理したものである。この表から明らかな様に、第二次世界大戦以後の日韓両国間における歴史認識問題や領土問題に関わる議論は大きな変化を経験してきた。とりわけここで重要なのは、次の二つの点である。
歴史論争は90年代以降に激しくなった
第一は、イシューの変化であり、我々が今日歴史認識問題や領土問題で重要視しているイシュー、つまり、従軍慰安婦問題や歴史教科書問題、竹島を巡る領土問題や靖国参拝、といった問題が、両国間においてクローズアップされたのは、実は1980年代或いは90年代以降の事なのである。第二は、歴史認識問題や領土問題に関わる議論の頻度そのものが、90年代以降、急増している、という事である。つまり、今日我々が直面する日韓関係の現実は、植民地支配終了後直ちに生まれたものではなく、80年代から90年代頃に生まれたものなのである。
とはいえ、この様な状況は不思議にも思える。何故なら、通常の理解では、日韓間の歴史認識問題や領土問題に関わる両国の関係は、両国間の経済的、社会的交流が増加すれば緩和される筈だ、と理解されており、その交流が増加した時期こそが、この80年代から90年代以降だからである。だからこそ、人々は時に、この様な状況を「不可解」だと考え、その原因を政治指導者のイデオロギー的特性や、各々の「国民性」等、日韓両国の「特殊事情」で説明しようとする。
しかし、この様な両国の「特殊事情」による説明には問題がある。政治指導者のイデオロギー的特性による説明に問題がある事は、90年代以降の両国で、複数回の政権交代が行われ、多くの政治家がトップの地位に就いたにも拘らず、状況に変化が見られない事から明らかであろう。同様に「国民性」による説明にも問題がある。何故なら、日韓両国間の紛争が両国の基礎的な「国民性」により齎されているならば、表１の様な、トレンドの変化が起こる筈はないからである。
日本の経済的な重要性の低下
では、八〇年代或いは九〇年代以降、今日に至るまでの状況は、どの様な原因により齎されたのであろうか。一つの原因は、韓国側における日本の経済的重要性の急激な低下である。例えば、グラフ１は韓国の貿易に占める日米中三カ国のシェアの推移を示している。このグラフから明らかな様に、七〇年代前半頃までにおける日本のシェアは四〇％に迫る水準を有しており、当然、この時代の韓国経済における日本の重要性は、極めて大きなものであった。だが、この状況はその後劇的に変化した。つまり、韓国経済における日本の重要性の、全般的且つ大規模な低下が一斉に引き起こされる事となったのである。例えば先に見た貿易上のシェアにおいては、今日の日本の水準は嘗ての五分の一以下にまでなっている。 注意しなければならないのは、この変化が、日本経済が絶頂を極めた八〇年代に既に始まっていた事である。その事はこの現象が、日本経済の衰退により引き起こされたのではない事を意味している。
それでは、韓国における日本の経済的重要性の低下を齎した原因は何か。一つは八〇年代に始まる冷戦終焉に向けての動きである。周知の様に、冷戦下における韓国は、東西両陣営対立の最前線に位置する分断国家であり、中国やソ連をはじめとする東側陣営諸国家との国交すら有していなかった。当然そこでは公式の貿易関係等も存在せず、結果、西側陣営に属する韓国の主要友好国である日米への依存度は大きなものとなった。
だが、この状況は八〇年代以降、大きく変化した。八二年に初めて韓国の公式統計に中韓の直接貿易が現われた事が示す様に、旧東側陣営諸国、とりわけ中国が重要な経済的パートナーとして登場した事により、冷戦下における韓国の二大重要パートナーであった、日米両国の存在が相対化されたからである。
第二の要因は、韓国自身の経済発展である。嘗ての韓国は東アジアにおける最も所得水準の低い国の一つであり、当然、当時の韓国企業には、世界的規模でのビジネスを展開する能力は存在しなかった。彼らは資本や技術面でも多くを日米両国の企業に依存しており、それ故、両者の韓国への影響力も大きなものとならざるを得なかった。だが、高度成長の結果、韓国企業は資本・技術の両面における日米両国への依存度を急速に減少させ、世界市場でも独自のマーケットを開拓するに至る事になる。結果、韓国経済の日米両国への依存度は再び大きく低下する事になった。
最後の要因は、これらを後押しする事になった世界経済のグローバル化である。注意しなければならないのは、グローバル化がその定義上「国際社会における選択肢の増加」を意味しており、情報通信革命ともあいまって、嘗ては関係を持つ事の困難であった、地理的に遠く離れた国々ー例えば韓国にとっては、ブラジルや南アフリカ等の新興諸国ーとの交流の増加を齎す事である。結果、グローバル化の進む社会では、近隣地域との交流増加よりも速い速度で遠隔地域との交流増加が進む事になり、結果、近隣地域の重要性が低下する、という現象が齎される事になる。日韓間の貿易や交流が量的には増加しているにも拘らず、そのシェアにおいては大きく低下しているのは、日韓間の貿易や交流の増加速度を、韓国と他国の貿易や交流の増加速度が大幅に上回っているからなのである。
結局、日韓間においてはこの三つの要素が密接に絡み合う事により、韓国経済にとっての日本の重要性が急激に低下する、という現象が齎されている。結果として出現するのは、日韓両国間に嘗て存在した古い関係改善メカニズムの崩壊である。例えば、八〇年代以前においては、日韓関係が悪化する度に、そのビジネスへの影響を恐れた韓国財界がこの改善の為に、政治家や世論に働きかける、という現象が観測できた。だが、現在の韓国の財界において、日韓関係の改善に積極的に動く人々は殆どいない。何故なら、歴史認識問題や領土問題を抱える両国間において、その改善作業に乗り出せば、逆に民族主義的な世論の批判を浴び、ビジネスへの異なる悪影響が出かねないからである。
冷戦終結と民主化は何をもたらしたか
この様に見ると、今日に至るまでの日韓関係の悪化を齎している主要な要因が、韓国にとっての日韓関係に伴う利益の減少にある事がわかる。そして、更に付け加えなければならない事が幾つかある。一つは、冷戦終結後の安全保障関係の変化である。朝鮮戦争に米中両国が直接参戦した事に表われている様に、冷戦下における韓国は、北朝鮮のみならず、その背後に存在する中ソ両国の巨大な軍事的脅威に晒されていた。だからこそ、韓国は自らの国家と体制を維持する為に、同盟国であるアメリカとその主要な基地を有する日本との関係に配慮しなければならなかった。だが、冷戦崩壊による北朝鮮と中露両国との軍事的同盟関係の事実上の崩壊は、この様な韓国の安全保障上の脅威を大きく削減する事になった。当然、この様な安全保障上の環境変化は、韓国にとっての日本の重要性を、安全保障面でも大きく損なう事になった。そしてここに更に、八〇年代における韓国の大きな変化、即ち、民主化が作用する。過度の単純化を承知で言うなら、八七年の民主化以前の韓国は、朴正煕や全斗煥により指導される権威主義的な体制であり、それ故、彼らには世論に大きな配慮をする必要は存在しなかった。権威主義政権時代の政治エリートにとって、世論とは政府がこれに従うべきものではなく、寧ろ、世論の側こそが国益を体現する政府に従うべき存在であると看做されていたからである。
しかし、民主化以後の韓国政府には同様の事は不可能になった。そこで彼らが政権を獲得し、自らの望む政策を実行する為には世論の一定以上の支持が不可欠であったからである。加えて、民主化以後に採用された韓国の大統領制はその任期を一期五年に限っており、再任の道を閉ざされた歴代大統領はその政権末期には深刻なレイムダック化を経験する事となった。
結果、韓国においては、末期に差し掛かった政権が世論に押される形で歴史認識問題や領土問題で強硬姿勢に転じる、という事が繰り返される事となった。例えば、今日の日韓関係において最も重要な問題となっている従軍慰安婦問題を巡り韓国政府が公式に「補償に代わる措置」を要求するに至った九二年初頭は、民主化後、最初の政権である盧泰愚政権の末期に当たっている。当時の盧泰愚政権は、韓国経済最大のアキレス腱である経常収支赤字の大半を占める対日貿易赤字の解消を求める世論からの深刻な突き上げに直面しており、日本政府に技術移転等を求める交渉を行なっていた。しかし、この交渉は日本側の拒絶により失敗し、盧泰愚政権は窮地に陥っていた。この様な中、同政権は、『朝日新聞』の「慰安所 軍関与示す資料」という報道により注目を浴びていた従軍慰安婦問題を利用して、日韓間の懸案を経済問題から歴史認識問題に転換する事に成功する。政権への世論の批判をかわす為に、歴史認識問題を利用した典型的な事例である。
強硬姿勢の理由
こうして見ると明らかなのは、今日の日韓間の歴史認識問題の激化は、単なる一時的な現象ではなく、韓国の経済発展や冷戦終結、更にはグローバル化や民主化といった、より大きなこの地域の構造的変化の産物だ、という事である。嘗て、日韓両国の国力に大きな差があった時代には、その関係は韓国が一方的に日本に依存する垂直的なものであった。それ故、韓国エリートは日韓関係に最大の配慮を行い、歴史認識問題や領土問題が悪化しない様に努めてきた。だが、現在では両国の国力は大きく接近し、韓国の日本への依存度は嘗てとは比べものにならない程小さくなっている。だからこそ、今日の状況においては、一旦勃発した両国間の紛争を止める為に真剣に努力する人は極めて少数になっている。水平的になった関係の中で、韓国の人々は嘗て上げられなかった、歴史認識問題や領土問題への不満の声を、日本に直接的にぶつける様になっている。
重要なのは、それが構造的変化の産物である限り、日韓関係のあり方が過去に向かって逆転する可能性はない、という事だ。言い換えるなら、どれだけ待っても韓国において、嘗ての様に日本に配慮してくれる政権ができる可能性は殆どない。この事を大前提にして、今後の日韓関係を考えていく事が重要だろう。
プロフィール
（きむら かん） 神戸大学教授。1966年生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。博士（法学）。著書に『韓国における「権威主義的」体制の成立』『日韓歴史認識問題とは何か』など。「文藝春秋SPECIAL 2015春」目次
大人の近現代史入門 最重要テーマ20
・満州事変 永田鉄山が仕掛けた下克上の真実（川田稔）
・昭和恐慌 高橋是清は格差を拡大した（武田晴人）
・張作霖爆殺事件 軍閥中国は「イスラム国」状態だった（広中一成）
・国際連盟脱退 松岡洋右も陸相も「残留」を望んでいた（井上寿一）
・五・一五事件 エリート軍人がテロに走るとき（別宮暖朗）
・二・二六事件 特高は見た「青年将校」の驕り（佐藤優）
・軍部の暴走 誰なら陸軍を抑えられたか（大前信也）
・日中戦争 蒋介石が準備した泥沼の戦争（北村稔）
・三国同盟 「幻の同盟国」ソ連に頼り続けた日本（田嶋信雄）
・日米開戦 開戦回避 チャンスは二度あった（佐藤元英）
・真珠湾攻撃 戦略比較 山本五十六は石原莞爾に勝てなかった（星野了俊）
・原爆投下 ヒロシマ・ナガサキこそ戦争犯罪だ（宮崎哲弥）
・ポツダム宣言 日本は「無条件降伏」ではなかった（五百旗頭真）
・東京裁判 戦争裁判の遺産と限界（日暮吉延）
・GHQ占領 日米合作だった戦後改革（福永文夫）
・人間宣言 天皇・マッカーサー写真の衝撃（眞嶋亜有）
・再軍備 海上自衛隊発足の立役者は野村吉三郎（有馬哲夫）
・日韓歴史認識 和解が今後も進まない三つの理由（木村幹）
・沖縄返還 米新資料が暴く沖縄返還交渉の真相（春名幹男）
・尖閣・竹島・北方領土 領土問題 原点は講和条約にあり（小川聡）
特別座談会
・世界史の中の昭和史（半藤一利、船橋洋一、出口治明、水野和夫）
70年代生まれの戦争論
・対「イスラム国」戦争が戦後を終わらせる（白井聡）
・小林秀雄はなぜ反省しなかったか 宿命としての大東亜戦争論（浜崎洋介）
・「昭和天皇実録」皇族たちの暗闘（浅見雅男）
・三島由紀夫 死後四十五年の宿題（小川榮太郎）
・超強力クライアントGHQとの戦い 交渉のプロが見た「日本国憲法」の作り方（青木高夫）
・日本を滅ぼした「二つの顔」の男たち（保阪正康）
・東大、慶応、一橋 カタヤマ教授が解く 近現代史入試問題（片山杜秀）
・8・15 安倍談話が語るべきこと（三浦瑠麗）
・事実関係無視の論敵に勝つ歴史論争術 南京・慰安婦論争 本当の敵はアメリカだ（渡辺惣樹）
・戦後日本を揺るがした世界十大戦争（菅原出）
・大人の近現代史入門年表
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